障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の8（地域相談支援給付決定の有効期間）

解説

精神科病院に長く入院していた人が退院してアパート暮らしを始める。その準備を支える「地域移行支援」と、退院後の緊急時に駆けつける「地域定着支援」は、市町村の給付決定で利用できる。ただし、この決定には最初から期限がある。条文そのものは期間を主務省令に任せている。実務では、地域移行支援は原則6か月以内、地域定着支援は1年以内とされる運用が一般的である（最新の改正状況をご確認ください）。見落とされやすいのは、期限が来れば給付の効力は自動的に切れ、市町村が気を利かせて延ばしてくれるわけではないという点だ。退院の準備がまだ半分の時点で期限が切れれば、同行支援も住まい探しの手伝いも止まる。更新（延長）の手続は可能だが、申請するのはあなたの側である。受給者証を受け取ったら、支援の中身より先に、下の方にある有効期間の欄を見ておくこと。退院計画を立てる順番はそこから変わる。

法的な位置づけ

障害者総合支援法51条の8は、地域相談支援給付決定の効力に時間的限界を設ける規定である。地域相談支援給付決定は、主務省令で定める期間（地域相談支援給付決定の有効期間）内に限り効力を有し、期間の満了により効力を失う。期間の具体的な長さは主務省令に委任され、地域移行支援と地域定着支援とで異なる期間が定められている。

こんなときに使う

• 家族を退院させるための支援が、受給者証の期限が切れていたせいで先月から止まっていたとしたら、誰が気付くべきだったのか？ 条文上、効力は期間内に限られる。相談支援事業所も家族も、満了日をカレンダーに入れていなかった
• 相談支援事業所の管理者として、あなたは期限切れの月にも地域定着支援の緊急対応を続けていた。効力のない期間の給付費は請求できず、返還を求められる余地もある。善意の支援でも、その費用は事業所の持ち出しになる
• 満了日まで残り3週間。退院先のグループホームはまだ決まっていない。今週中に市町村へ延長を相談し、延長が必要な理由をサービス等利用計画に書き足さなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受給者証の有効期間の満了日を確認し、家族・相談支援専門員と共有する2. 満了の1〜2か月前に、延長が必要かどうかを相談支援専門員と検討し、サービス等利用計画に理由を明記する3. 市町村の障害福祉担当窓口に延長を申請する4. 延長を認めない決定が出た場合は、理由の説明を求めたうえで、都道府県知事への審査請求（法97条）を検討する

訴えられた側：1. 事業所として全利用者の満了日を一覧にし、アラートを設定する2. 期間外の提供は給付費を請求できない前提で動き、満了が迫った利用者には早めに延長申請を促す3. 期限切れで提供してしまったと判明したら、市町村へ速やかに報告し、請求の扱いを協議する4. 延長の手順をマニュアル化し、担当者が交代しても引き継がれるようにする

時効（請求できる期限）：効力は主務省令で定める有効期間（運用上、地域移行支援は原則6か月、地域定着支援は1年とされる。最新の改正状況をご確認ください）の満了で失われる。延長申請は満了前に行う必要がある。決定に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（法101条）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害者自立支援法の改正により、地域移行支援・地域定着支援を内容とする地域相談支援給付が創設され、給付決定の有効期間の規定が設けられた（平成24年（2012年）4月施行）
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められた（平成25年（2013年）4月施行）