障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の9（地域相談支援給付決定の変更）

解説

精神科病院から地域に戻る計画も、アパートで一人暮らしを始めた後の緊急時の支えも、市町村の「地域相談支援給付決定」（役所が、あなたにどの支援をどれだけ使わせるかを決めた正式な決定）で枠が固定される。多くの本人や家族は、この決定は有効期間が切れるまで動かせないと思い込んでいる。本条はその思い込みを否定する。状況が変わって支援の種類や量が合わなくなったら、期間の途中でも市町村に変更を申請できる。退院が延びた、夜間の不安発作が増えたといった変化は、変更を求める十分な理由になる。一方で、市町村も職権（本人の申請がなくても役所が自分から動く権限）で変更できる。つまり枠は広がることもあれば、縮むこともある。変更の決定は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なので、却下や縮小に納得できなければ、都道府県知事への審査請求で争える。受給者証の提出を求められたとき、それは「枠が書き換えられる瞬間」の合図だと知っておく。そうすれば、黙って渡すのではなく、決定の理由を確かめてから手放すことができる

法的な位置づけ

障害者総合支援法51条の9は、地域相談支援給付決定の変更手続を定める規定である。給付決定を受けた障害者による変更申請と、市町村の職権による変更の双方を認め、変更時には51条の7の勘案事項を準用し、地域相談支援受給者証の提出と変更事項記載後の返還を市町村に求める。

こんなときに使う

• 長期入院していた兄の地域移行支援。退院予定日の二週間前に、グループホームの空きがなくなった。有効期間が切れる前に変更申請を出さなければ、支援員の同行や体験宿泊が途中で止まる
• 一人暮らしを始めた当事者に、深夜のパニックが週三回起きるようになった。地域定着支援の緊急時対応を強める必要がある。もし有効期間の満了まで待てと言われたら、どうする？ 本条1項を根拠に、期間中の変更申請ができる
• 市町村から突然「受給者証を提出してください」と連絡が来た。本人は何も申請していない。職権による変更の可能性がある。提出する前に、何を変えるつもりなのかを確認する
• あなたは指定一般相談支援事業所の相談支援専門員である。利用者の状態が悪化していることに気付きながら変更申請の支援を後回しにした。その結果、給付量が足りない期間が三か月続いた。利用者の家族から不信感をぶつけられる前に、動く順番を見直す必要がある
• 変更申請が却下された。通知書の最後の行に審査請求期間が書いてある。残された時間は三か月。読み飛ばせば、この決定は確定する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 状態や生活環境が変わったら、有効期間を待たずに市町村へ書面で変更申請を出す。口頭相談だけで終わらせない2. 主治医の意見、緊急対応の記録、相談支援専門員のメモなど、変化を示す資料を添える3. 却下や、職権で給付量が減らされた場合は、決定通知の理由を確認し、都道府県知事への審査請求を検討する4. 地域相談支援を担う指定一般相談支援事業所に申請書類の作成支援を頼む

訴えられた側：市町村の担当者として変更決定を行う立場なら：1. 申請でも職権でも、51条の7の主務省令事項を勘案した判断過程を記録に残す2. 申請を拒否する場合や給付を縮小する場合は、理由を具体的に示す（行政手続法8条・14条） 3. 受給者証の提出を求める際、変更内容を本人に説明する4. 変更後は受給者証に記載して速やかに返還する（本条4項）。返還の遅れは利用の中断につながる

時効（請求できる期限）：変更申請そのものに期限はなく、給付決定の有効期間内であればいつでも申請できる。変更決定や却下に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に都道府県知事に対して行う（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律97条・101条）。処分の取消訴訟は、原則として審査請求の裁決を経た後でなければ提起できない（同法105条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害者自立支援法等の一部改正（いわゆる整備法、平成22年法律第71号）により地域相談支援が個別給付化され、給付決定の変更規定が設けられた。施行は平成24年（2012年）4月
2. 2.平成24年（2012年） 改正：地域社会における共生の実現に向けた整備法により、題名が障害者自立支援法から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改められた（平成25年4月施行）