障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第24条（支給決定の変更）

解説

支給量は一度決まれば次の更新日まで動かせない。そう思い込んで、足りない時間を家族の睡眠で埋めている世帯は少なくない。実際には、有効期間の途中でも、状態や介護者の事情が変われば市町村に「支給決定の変更」を申請できる（1項）。親が入院した、本人の症状が進んで夜間の見守りが必要になった、卒業して通所先を切り替えたい。どれも更新日を待つ理由にはならない。見落とされがちなのは逆向きの力である。2項は、市町村が「職権」（本人からの申請がなくても役所の判断で動くこと）でも変更できると定めている。つまり、減らされる側に回ることもある。変更決定は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、不服があれば都道府県知事への審査請求（97条）で争える。増やしてほしいときも、減らす通知が届いたときも、結果を分けるのは、市町村が勘案する事項（22条）に沿って生活の実態を記録で示せるかどうかである。

法的な位置づけ

障害者総合支援法24条は、支給決定の変更を定める規定である。支給決定障害者等による変更申請権（1項）、市町村が申請または職権により22条1項の勘案事項を踏まえて変更決定を行う権限（2項）、19条・20条・22条の準用（3項）、障害支援区分の変更認定（4項・5項）、受給者証への記載と返還（6項）から構成される。

こんなときに使う

• 同居の母が脳梗塞で倒れ、母が担っていた夜間の介助が一晩で消えたらどうなるか。支給決定の有効期間が残り8か月あっても、変更申請は明日にでも出せる。母の入院を示す書類と、夜に何回起きて介助していたかのメモを添える。22条の勘案事項である「介護を行う者の状況」が変わったことを、数字で見せるのが近道である
• あなたは居宅介護事業所のサービス提供責任者だ。利用者の状態が悪化し、支給量を超える介助が必要な日が続いている。支給量を超えた分は給付の対象外で、事業所の持ち出しか利用者の全額負担になりかねない。月末の請求締めまであと10日。相談支援専門員と組んで、利用者に変更申請を急いでもらう必要がある
• 受給者証が返ってきたら、重度訪問介護が月50時間減っていた。申請した覚えはない。通知を受け取った翌日から、審査請求の3か月はもう動いている。
• 特別支援学校を卒業し、生活介護から就労継続支援B型へ移りたい。サービスの「種類」の変更も本条の申請でできる。卒業式の後に動き出すと、4月の初日に間に合わないことがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 変わった事情（入院、症状の進行、介護者の就労）を示す書類と、1週間分の介助記録（時刻・内容・回数）をそろえる2. 相談支援専門員にサービス等利用計画案の見直しを頼み、必要時間の根拠を書き込んでもらう3. 障害支援区分が実態に合っていなければ、区分の変更認定（4項）もあわせて求める4. 減らされた、または申請が退けられたときは、理由の説明を求め、3か月以内に都道府県知事へ審査請求（97条）する

訴えられた側：職権で減らす市町村の担当者や、変更を支える事業者の立場の場合。1. 職権で減らすときは、22条のどの勘案事項がどう変わったかを記録に残し、理由を具体的に示す（行政手続法14条） 2. 内部基準を機械的に当てはめるだけの判断は、審査請求や訴訟で崩されやすい3. 事業者は、支給量を超える実態が続いた時点で利用者と相談支援専門員に知らせ、変更申請を促す。超過分の請求は認められない

時効（請求できる期限）：変更申請そのものに期限や時効はなく、有効期間中いつでも出せる。変更決定や申請の却下に不服がある場合、都道府県知事への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は原則として審査請求の裁決を経てから（法105条）、裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に起こす（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法の一般的理解：支給決定の変更は行政処分であり、市町村の裁量に属する。ただし22条1項の勘案事項を考慮しない判断や、内部基準の機械的適用は、判断過程の不合理として裁量の逸脱・濫用と評価されうる。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法の制定により、支給決定の変更手続として新設。
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律名が障害者総合支援法に改められ、障害程度区分は障害支援区分に改められた（区分の改正は平成26年施行）。