障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の10（地域相談支援給付決定の取消し）

解説

精神科病院や入所施設から地域での暮らしへ移ろうとする人を支えるのが「地域相談支援」（地域移行支援と地域定着支援）である。本条は、その利用を認めた決定を市町村が取り消せる場面を四つに絞っている。支援が不要になったとき、他の市町村へ住所を移したとき、正当な理由なく調査を拒んだとき、政令が定めるときである。見落としやすいのは二点だ。第一に、条文は「取り消さなければならない」ではなく「取り消すことができる」と書いている。役所に裁量（状況に応じて判断する余地）があるということであり、機械的な打ち切りは争う余地がある。第二に、引っ越しで取り消される場合でも、障害者支援施設などの「特定施設」に入所したことによる転居は除かれている。退院を目前にした人の支援が住所の手続一つで途切れていいはずはない。この線引きを知っていれば、取消通知を受け取ったとき、まずどの号が根拠とされたのかを確かめるところから動ける。

法的な位置づけ

障害者総合支援法51条の10は、地域相談支援給付決定の取消しを定める規定である。市町村は、指定地域相談支援を受ける必要がなくなったとき、特定施設への入所等を除き他市町村に居住地を移したとき、正当な理由なく調査に応じないとき、政令で定めるときに当該決定を取り消すことができ、取消し後は受給者証の返還を求める。

こんなときに使う

• 長期入院していた兄が退院に向けて地域移行支援を使っていたところ、病院のある市とは別の市のアパートへ転居することが決まった。受給者証は返還を求められる。転居先の市にすぐ新規申請しないと、住まい探しの同行支援が空白になる
• 市から聞き取り調査の日程連絡が来ていたが、本人の体調が悪く三回続けて応じられなかった。そうしたら「調査に応じないため取消し」の通知が届いた。条文が求めるのは「正当な理由なしに」応じないことであり、病状の悪化は正当な理由の典型である。診断書があれば、ひっくり返せる余地は十分にある
• 取消通知の日付から、審査請求の期限まで残りは三週間しかない。どの号を根拠に取り消されたのか、通知書の理由欄を今夜のうちに読み直す必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消通知の理由欄を確認し、第1項の何号が根拠かを特定する2. 転居が理由なら、特定施設への入所による転居ではないか確認し、同時に転居先の市町村へ新規申請する3. 調査拒否が理由なら、診断書や連絡記録など正当な理由を示す資料を集める4. 納得できなければ、相談支援専門員と相談のうえ都道府県知事へ審査請求する（同法97条）

訴えられた側：市町村の担当者の立場で：1. 「できる」規定であるため、取消しの要否を個別事情に即して判断し、理由を記録に残す2. 不利益処分にあたる場合は、行政手続法上の弁明の機会付与の要否を確認する（運用は自治体により異なるため、最新の状況を確認されたい） 3. 通知書には審査請求ができる旨と期間を必ず記載する（行政不服審査法82条） 4. 転居事案では転居先の市町村と情報を共有し、支援の空白を最小にする

時効（請求できる期限）：取消処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内、処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。裁決後に取消訴訟を起こす場合は、裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の「取消し」は、適法に成立した給付決定を後発的事情により将来に向かって失効させるもので、講学上の撤回にあたる。「できる」規定である以上、取消しの要否は個別事情を踏まえた裁量判断となる

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害者自立支援法の改正により地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）の個別給付化とあわせて新設され、平成24年（2012年）4月に施行
2. 2.平成24年（2012年） 改正：法律名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められ、平成25年（2013年）4月に施行