障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の5（地域相談支援給付費等の相談支援給付決定）

解説

精神科病院に何年も入院している人が「退院したい」と口にしたとき、病院の外で住まい探しや体験宿泊に付き添う専門職を公費で使える仕組みがある。地域移行支援と地域定着支援で、二つを合わせて地域相談支援と呼ぶ。ただし費用が出るのは、市町村から「地域相談支援給付決定」（役所が『あなたにこのサービスの費用を出す』と正式に決める行政処分）を受けた後である。本条はこの関門を定めている。第2項が準用する19条により、決定を出すのは原則として本人の居住地の市町村である。居住地がないか分からないときは現在地の市町村が担当し、施設に入所している人については入所前の居住地の市町村が責任を持つ特例もある。長期入院や施設入所で住所があいまいになった人でも、申請先がどこにもないということは制度上起こらない。窓口で「うちの担当ではない」と言われたときは、この条文が答えになる。

法的な位置づけ

障害者総合支援法51条の5は、地域移行支援および地域定着支援から成る地域相談支援について、その費用である地域相談支援給付費等の支給を受けるための前提として、市町村による地域相談支援給付決定を要件とする規定である。決定を行う市町村の特定については、同法19条（第1項を除く）を準用し、居住地原則・現在地補充・居住地特例を適用する。

こんなときに使う

• 兄は統合失調症で精神科病院に12年入院している。主治医は「受け皿があれば退院できる」と言うが、家族には引き取る余力がない。兄本人が市町村に申請して給付決定を受ければ、住まい探しや体験宿泊への付き添いを地域移行支援として公費で使える可能性がある。家族だけで抱え込む必要はそもそもなかった
• 障害者支援施設の退所日まであと3週間なのに、市町村から決定通知がまだ届かない。この場合、相談支援事業所はどう動けばいいのか。決定の効力が生じる前に提供したサービスは、緊急その他やむを得ない理由がなければ給付の対象にならないおそれがある。事業所は今日のうちに市町村の担当者と決定日を詰める必要がある
• 県外の施設に入所した母の支援の申請先は、施設のある町ではなく、入所前に住んでいた市になるかもしれない。これが居住地特例である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本人が市町村の障害福祉窓口に地域相談支援給付費等の支給申請（51条の6）を出す。居住地が分からない場合は現在地の市町村に出す2. 施設に入所中なら、入所前の居住地の市町村が担当する居住地特例に当たるかを確認する3. 並行して、サービス等利用計画案の作成と、指定一般相談支援事業所の選定を相談支援専門員に依頼する4. 却下されたり不当に待たされたりした場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求（97条）を検討する

訴えられた側：事業所の場合：給付決定の効力が生じる前にサービスを始めると、緊急その他やむを得ない理由がない限り給付の対象外になりうる（特例給付は51条の15）。決定通知の日付と有効期間を確認してから支援記録を始める。市町村の担当者の場合：居住地の判断を誤ると他の市町村との費用負担の争いに発展するため、19条の準用に基づく判断の根拠を記録に残しておく

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。給付決定や却下の処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ行う（本法97条、行政不服審査法18条）。給付費など公法上の金銭債権には、地方自治法236条の5年の時効が問題になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法）：地域相談支援給付決定は、市町村が個別の障害者に給付費を支給する旨を決める行政処分と解される。そのため却下や不作為に対しては、本法97条の審査請求や行政事件訴訟による救済の対象となる。

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：障害者自立支援法を改正する整備法（平成22年法律第71号）により地域相談支援が個別給付化され、平成24年（2012年）4月施行で本条が設けられたとみられる（要検証）
2. 2.平成24年（2012年） 改正：平成24年法律第51号により、平成25年（2013年）4月から法律名が障害者自立支援法から現行名に改められた。本条の文言変更の有無は要検証