公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第18条
- 公益法人は、次に掲げる財産（以下「公益目的事業財産」という。）を公益目的事業を行うために使用し、又は処分しなければならない。ただし、内閣府令で定める正当な理由がある場合は、この限りでない。
- 一公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産（寄附をした者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）
- 二公益認定を受けた日以後に交付を受けた補助金その他の財産（財産を交付した者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）
- 三公益認定を受けた日以後に行った公益目的事業に係る活動の対価として得た財産
- 四公益認定を受けた日以後に行った収益事業等から生じた収益に内閣府令で定める割合を乗じて得た額に相当する財産
- 五前各号に掲げる財産を運用し、支出し、又は処分することにより取得した財産
- 六第五条第十九号に規定する財産（前各号に掲げるものを除く。）
- 七前各号に掲げるもののほか、公益法人が保有する財産であって公益認定を受けた日以後に内閣府令で定める方法により公益目的事業の用に供するものである旨を表示した財産
- 八前各号に掲げるもののほか、当該公益法人が公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められるものとして内閣府令で定める財産
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第18条は、日本の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に含まれる条文です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第18条の条文原文は「公益法人は、次に掲げる財産（以下「公益目的事業財産」という。」で始まります。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第18条は第二款 公益目的事業財産に置かれています。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の公布日は平成18年6月2日です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第18条の前の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第17条です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第18条の次の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第19条です。
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- 正式書式
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000049 - 本サイト収録
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000049/18