公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第29条（公益認定の取消し）
- 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならない。
- 一第六条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
- 二偽りその他不正の手段により公益認定、第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を受けたとき。
- 三正当な理由がなく、前条第三項の規定による命令に従わないとき。
- 四公益法人から公益認定の取消しの申請があったとき。
- 2.行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消すことができる。
- 一第五条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。
- 二前節の規定を遵守していないとき。
- 三前二号のほか、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとき。
- 3.前条第五項の規定は、前二項の規定による公益認定の取消しをしようとする場合について準用する。
- 4.行政庁は、第一項又は第二項の規定により公益認定を取り消したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
- 5.第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた公益法人は、その名称中の公益社団法人又は公益財団法人という文字をそれぞれ一般社団法人又は一般財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。
- 6.行政庁は、第一項又は第二項の規定による公益認定の取消しをしたときは、遅滞なく、当該公益法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に当該公益法人の名称の変更の登記を嘱託しなければならない。
- 7.前項の規定による名称の変更の登記の嘱託書には、当該登記の原因となる事由に係る処分を行ったことを証する書面を添付しなければならない。
この条文の基本情報
公益認定の取消しとは何ですか？
定義公益認定の取消しとは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第29条に定められた規定で、「行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第29条（公益認定の取消し）は、日本の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に含まれる条文です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第29条の条文原文は「行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならない。」で始まります。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第29条は第三節 公益法人の監督に置かれています。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の公布日は平成18年6月2日です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第29条の前の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第28条です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第29条の次の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第30条です。
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- 正式書式
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第29条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000049 - 本サイト収録
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第29条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000049/29