公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第53条（都道府県知事による通知等）
- 都道府県知事は、第六十条の規定による指示が当該都道府県知事に対して行われた場合には、その旨を合議制の機関に通知しなければならない。
- 2.第四十五条（第三項第三号及び第五号を除く。）の規定は、都道府県知事について準用する。この場合において、同条第一項中「委員会」とあるのは「第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下この条において単に「合議制の機関」という。）」と、同条第二項及び第三項中「委員会」とあるのは「合議制の機関」と、同項第二号中「次条第一項」とあるのは「第五十四条において準用する次条第一項」と、同項第四号中「第四十三条第三項」とあるのは「第五十一条において準用する第四十三条第三項」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
都道府県知事による通知等とは何ですか？
定義都道府県知事による通知等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第53条に定められた規定で、「都道府県知事は、第六十条の規定による指示が当該都道府県知事に対して行われた場合には、その旨を合議制の機関に通知しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第53条（都道府県知事による通知等）は、日本の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に含まれる条文です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第53条の条文原文は「都道府県知事は、第六十条の規定による指示が当該都道府県知事に対して行われた場合には、その旨を合議制の機関に通知しなければならない。」で始まります。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第53条は第二節 都道府県に置かれる合議制の機関に置かれています。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の公布日は平成18年6月2日です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第53条の前の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第52条です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第53条の次の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第54条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第53条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000049 - 本サイト収録
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第53条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000049/53