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公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第54条(合議制の機関による勧告等)

第四十六条の規定は、合議制の機関について準用する。この場合において、同条第一項中「前条第一項若しくは第二項」とあるのは「第五十三条第二項において準用する前条第一項若しくは第二項」と、「第五十九条第一項」とあるのは「第五十九条第二項」と、同項及び同条第三項中「内閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

合議制の機関による勧告等とは何ですか?

定義合議制の機関による勧告等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第54条に定められた規定で、「第四十六条の規定は、合議制の機関について準用する。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第54条(合議制の機関による勧告等)は、日本の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に含まれる条文です。
  2. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第54条の条文原文は「第四十六条の規定は、合議制の機関について準用する。」で始まります。
  3. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第54条は第二節 都道府県に置かれる合議制の機関に置かれています。
  4. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の公布日は平成18年6月2日です。
  5. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第54条の前の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第53条です。
  7. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第54条の次の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第55条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)第54条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000049
  • 本サイト収録公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)第54条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000049/54

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