公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第59条(権限の委任等)
- 内閣総理大臣は、第二十七条第一項の規定による権限(第四十四条第一項の答申又は第四十六条第一項の勧告のため必要なものに限り、第六条各号に掲げる一般社団法人又は一般財団法人に該当するか否かの調査に関するものを除く。)を委員会に委任する。
- 2.行政庁が都道府県知事である場合における第二十七条第一項の規定による権限(第五十二条において準用する第四十四条第一項の答申又は第五十四条において準用する第四十六条第一項の勧告のため必要なものに限り、第六条各号に掲げる一般社団法人又は一般財団法人に該当するか否かの調査に関するものを除く。)の行使については、第二十七条第一項中「行政庁」とあるのは「第五十条第一項に規定する合議制の機関」と、「職員」とあるのは「庶務をつかさどる職員」とする。
この条文の基本情報
権限の委任等とは何ですか?
定義権限の委任等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第59条に定められた規定で、「内閣総理大臣は、第二十七条第一項の規定による権限(第四十四条第一項の答申又は第四十六条第一項の勧告のため必要なものに限り、第六条各号に掲げる一般社団法人又は一般…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第59条(権限の委任等)は、日本の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に含まれる条文です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第59条の条文原文は「内閣総理大臣は、第二十七条第一項の規定による権限(第四十四条第一項の答申又は第四十六条第一項の勧告のため必要なものに限り、第六条各号に掲げる一般社団法人又は一般…」で始まります。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第59条は第四章 雑則に置かれています。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の公布日は平成18年6月2日です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第59条の前の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第58条です。
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第59条の次の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第60条です。
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- 正式書式
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)第59条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000049 - 本サイト収録
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)第59条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000049/59