地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令 第6条（将来負担比率に負債の額が算入されることとなる法人）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第6条（将来負担比率に負債の額が算入されることとなる法人）は、日本の地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第6条の条文原文は「法第二条第四号ヘに規定する政令で定める法人は、地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人とする。」で始まります。
3. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第6条は第一章　総則に置かれています。
4. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令の公布日は平成19年12月28日です。
5. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第6条の前の条は地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第5条です。
7. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第6条の次の条は地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第7条です。