保険法 第21条（保険給付の履行期）

解説

火事で家を失った、追突されて車が全損した、災害で工場が浸水した。保険金を請求したのに、保険会社からは『ただいま確認中です』の一点張りで、一か月、二か月と過ぎていく。この『いつまでも確認中』に歯止めをかけるのが保険法21条だ。保険会社は、保険事故やてん補損害額、免責事由を確認するための『相当の期間』を超えて支払いを引き延ばせない。約款に『請求後30日以内に支払う』と書いてあっても、相当の期間がそれより短ければ、その短い方の経過日が履行期になる。そして履行期を過ぎれば、保険会社はあなたに遅延損害金（法定利率による遅れた分の利息、最新の法定利率をご確認ください）を上乗せして払う義務を負う。ただし3項に注意。あなたが正当な理由なく調査に協力しなければ、その遅れた分は遅延損害金の対象から外れる。協力と請求、この二つを同時に握るのがコツだ。

法的な位置づけ

保険法21条は、損害保険契約における保険給付の履行期を定める規定である。支払期限を定めた場合でも、保険事故・てん補損害額・免責事由の確認に必要な相当の期間を経過する日が履行期の上限となり、期限を定めない場合は確認に必要な期間の経過後に保険者の遅滞責任が生じる。

こんなときに使う

• 自宅が全焼し火災保険を請求した。だが保険会社は『失火原因を調査中』と繰り返し、三か月が過ぎた。この間、仮住まいの家賃は自腹。事故も損害額も見えているのに調査を口実に引き延ばされているなら、相当の期間を過ぎた日から遅延損害金を請求できる立場にある
• もし追突事故の車両保険を請求したのに、保険会社が『事故状況に不審な点がある』と半年も支払いを保留したら？ 保険金詐欺を疑う調査そのものは正当だが、無限には許されない。相当の期間を超えた先は、保険会社の側が遅延損害金を背負う
• 台風で工場の屋根が飛んだ。全国で同時に請求が殺到し、査定が二か月遅れた。『みんな遅れている』は保険会社の免罪符にはならない
• 保険会社から追加資料の提出を何度も求められ、あなたは『そこまでは個人情報だ』と一部を拒んだ。すると『非協力を理由に支払いを保留する』と通告された。3項の免責は『正当な理由なく妨げた』場合に限られ、あなたの拒否に正当な理由があるかどうかが、そのまま争点になる
• 保険金を請求してから時間が経ちすぎている。保険給付請求権の時効は3年、放置すれば遅延損害金どころか元本の請求権そのものが消える。あと数か月しか残っていないなら、今、内容証明で時効の完成猶予を打つべきタイミングかもしれない