保険法 第87条（被保険者による解除請求）

傷害疾病定額保険の被保険者が契約当事者でないとき、一定の事由があれば契約者に解除を請求できる権利を定めた規定です。実際の解除は契約者が行います（2項）。

まず被保険者として契約の存否を確認し、87条1項の事由（親族関係終了・加害の意図・信頼破綻等）を整理して、契約者へ内容証明で解除を請求します。

契約当事者でない被保険者は直接解約できません。87条が与えるのは契約者への解除請求権であり、解除の実行は契約者側にあります。

67条の同意の前提を欠く場合、86条の加害意図・詐欺請求、信頼を損なう重大事由、親族関係終了等による同意の基礎事情の著しい変更の四つです。

親族関係の終了で同意の基礎事情が著しく変更したとして（87条1項4号）、元配偶者に解除を請求できます。関係破綻直後が最も証明しやすい局面です。

87条自体に固有の期間制限はありませんが、事由の発生後は速やかに動くべきです。関連して保険給付請求権等の消滅時効（95条、原則3年）に留意します。

87条は傷害疾病定額保険、58条は生命保険における被保険者の解除請求の対応規定です。他人を被保険者とする保険のモラルリスク対策という趣旨は共通します。

口頭でも法律上は可能ですが、後の訴訟で「請求権を行使したのに拒まれた」事実を立証するため、内容証明郵便で日付と事由を残すのが実務上必須です。

契約者が夫であれば、あなたは当事者ではないので直接は解約できません。ただし保険法87条により、加害の意図や親族関係の変化など1項の事由があれば、あなたは夫（契約者）に対して解除を請求できます。業界裏話ヒント：保険会社は被保険者からの照会に「契約者の同意がないと開示できない」と答えがちですが、被保険者本人であれば自分に関する契約の存否を確認できる余地があります。まず存在を確認するのが第一歩です

自動では消えません。親族関係が終了して同意の前提が著しく変わったこと（87条1項4号）を理由に、あなたが元配偶者へ解除を請求して初めて動きます。業界裏話ヒント：離婚協議書に「相互にかけている保険は解約する」の一文を入れておくと、後から87条で争わずに済みます。財産分与や慰謝料の話に気を取られ、保険の解約を書き忘れる人が非常に多い

2項は契約者が解除「できる」と定めるだけで、解除を義務づけてはいません。応じない場合、あなたは解除を求めて裁判で争うことになります（87条1項の事由の存在を立証する必要があります）。業界裏話ヒント：内容証明で請求した事実と日付が、後の訴訟で「請求権を行使したのに拒まれた」証拠になります。口頭やLINEで済ませず、必ず書面で残す

できます。相手があなたを害そうとする事情があれば86条1号を通じて87条1項2号で解除を請求でき、危険が現実化する前に契約を断てます。並行して身の安全確保（警察相談・保護命令）も検討を。業界裏話ヒント：受取人が加害者側に設定された死亡保険の存在自体が、警察や弁護士にとって危険度を示すサインになります。契約の写しを確保しておくと、相談の説得力が段違いに上がる