科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第27条（独立行政法人への業務の移管等）

国は、公募型研究開発の効率的推進を図るため、その公募型研究開発に係る業務の全部又は一部を独立行政法人に移管することが公募型研究開発の効率的推進に資すると認めるときは、可能な限り、これを独立行政法人に移管するものとする。
2.公募型研究開発に係る業務を行う独立行政法人は、その完了までに数年度を要する公募型研究開発を委託して行わせる場合において、可能な限り、数年度にわたり研究開発等を行わせる契約を受託者と締結すること等により公募型研究開発に係る資金の効率的な使用が図られるよう努めるものとする。

この条文の基本情報

独立行政法人への業務の移管等とは何ですか？

定義独立行政法人への業務の移管等とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第27条に定められた規定で、「国は、公募型研究開発の効率的推進を図るため、その公募型研究開発に係る業務の全部又は一部を独立行政法人に移管することが公募型研究開発の効率的推進に資すると認めると…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第27条（独立行政法人への業務の移管等）は、日本の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に含まれる条文です。
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第27条の条文原文は「国は、公募型研究開発の効率的推進を図るため、その公募型研究開発に係る業務の全部又は一部を独立行政法人に移管することが公募型研究開発の効率的推進に資すると認めると…」で始まります。
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第27条は第三章　競争の促進等に置かれています。
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の公布日は平成20年6月11日です。
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第27条の前の条は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第26条の2です。
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第27条の次の条は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第27条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第27条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0100000063
本サイト収録科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第27条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420AC0100000063/27

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。