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科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 第一節 科学技術に関する教育の水準の向上及び人材の育成等

第9条〜第11条・全 3 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第一節 科学技術に関する教育の水準の向上及び人材の育成等は、第9条〜第11条の全 3 条で構成されています。
  2. 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第一節 科学技術に関する教育の水準の向上及び人材の育成等が属する科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の法令番号は平成二十年法律第六十三号です。
  3. 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の公布日は平成20年6月11日です。
  4. 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。

(科学技術に関する教育の水準の向上)

第9条

国は、科学技術に関する教育の水準の向上が研究開発能力の強化に極めて重要であることに鑑み、科学技術に関する教育に従事する教員の能力の向上、科学技術に関する教育における研究者等の活用、大学等の教育研究施設等の充実その他の科学技術に関する教育の水準の向上を図るために必要な施策を講ずるものとする。

(卓越した研究者等の育成等)

第10条

国は、多様な人材の活用による科学技術・イノベーション創出の活性化を図るため、次に掲げる事項に関し、必要な施策を講ずるものとする。

一先導的な科学技術に関する教育への支援その他の卓越した研究者等の育成を図ること。

二研究者等が研究開発の内容及び成果の有用性等に関する説明を行う能力の向上を図ること。

三研究開発の成果を活用して起業を行う人材、多様かつ大量の情報の適正かつ効果的な活用に係る専門的な知識又は技術を有する人材その他の科学技術・イノベーション創出の活性化に必要な能力を有する人材の育成を図ること。

四科学技術経営(研究開発の成果を資金、設備その他の資源と組み合わせて有効に活用するとともに、将来の活用の内容を展望して研究開発を計画的に展開することをいう。)その他の科学技術・イノベーション創出の活性化のための経営に関する教育の振興及び知識の習得の促進を図ること。

五研究開発能力の強化を図るための研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の研究開発等に係る運営及び管理に係る業務に関し、専門的な知識及び能力を有する人材の確保を図ること。

2国は、前項第一号から第四号までの事項に関し実践的な取組を促進するため、民間事業者からの講師の派遣その他の民間事業者と当該取組を行う機関との連携を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

(技能及び知識の有効な活用及び継承)

第11条

国は、研究者等(研究者等であった者を含む。)の有する技能及び知識の有効な活用及び継承が研究開発能力の強化に極めて重要であることにかんがみ、その技能及び知識の有効な活用及び継承を図るために必要な施策を講ずるものとする。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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