（競争の促進）
国は、研究開発等に係る競争の促進を図るため、公募型研究開発（国の資金により行われる研究開発等であって公募によるものをいう。以下同じ。）の更なる活用その他の研究開発機関相互間及び研究者等相互間の公正な競争の促進に必要な施策を講ずるものとする。
2国は、公募型研究開発の更なる活用に当たっては、研究開発等に係る競争の促進を図るとともに研究開発法人、大学等及び民間事業者の研究開発能力の積極的な活用並びに研究開発等の効率的推進を図るため、研究開発等の目的に応じ、国及び民間事業者のそれぞれの資金を組み合わせて行われる研究開発等の方式、懸賞型研究開発方式（公募型研究開発の方式であって、応募者のうち特に優れた成果を収めた者に賞金を交付するものをいう。）その他の研究開発等の方式の適切な活用に配慮しなければならない。
（公募型研究開発に係る資金の統一的な使用の基準の整備）
国は、公募型研究開発の効率的推進を図るため、異なる種類の公募型研究開発に係る資金について、可能な限り、統一的な使用の基準の整備を行うものとする。
（間接経費の交付）
国及び研究開発法人は、公募型研究開発に係る資金を交付するときは、当該公募型研究開発の特性を踏まえ、研究開発等の実施に直接必要な経費（第三十四条の三において「直接経費」という。）に加え、その交付を受ける研究開発機関（その交付を受ける研究者等が所属する研究開発機関を含む。）において当該研究開発等の実施に係る管理等に必要な経費（同条において「間接経費」という。）についても交付するものとする。
（独立行政法人への業務の移管等）
国は、公募型研究開発の効率的推進を図るため、その公募型研究開発に係る業務の全部又は一部を独立行政法人に移管することが公募型研究開発の効率的推進に資すると認めるときは、可能な限り、これを独立行政法人に移管するものとする。
2公募型研究開発に係る業務を行う独立行政法人は、その完了までに数年度を要する公募型研究開発を委託して行わせる場合において、可能な限り、数年度にわたり研究開発等を行わせる契約を受託者と締結すること等により公募型研究開発に係る資金の効率的な使用が図られるよう努めるものとする。
（基金）
公募型研究開発に係る業務を行う研究開発独立行政法人（研究開発法人のうち、独立行政法人であるものをいう。以下同じ。）のうち別表第二に掲げるもの（次条第一項において「資金配分機関」という。）は、独立行政法人通則法第一条第一項に規定する個別法（第三十四条の六第一項及び第四十八条第一項において単に「個別法」という。）の定めるところにより、特定公募型研究開発業務（公募型研究開発に係る業務であって次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務をいう。）に要する費用に充てるための基金（以下単に「基金」という。）を設けることができる。
一将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる先端的な研究開発等又は革新的な技術の創出のための研究開発等に係る業務であって特に先進的で緊要なもの
二複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの
2基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、当該基金に充てるものとする。
3独立行政法人通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、基金の運用について準用する。この場合において、同法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。
（国会への報告等）
資金配分機関は、基金を設けたときは、毎事業年度、当該基金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に主務大臣に提出しなければならない。
2主務大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。
このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）