科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の2（産学官連携の促進）

研究開発法人及び大学等は、民間事業者におけるイノベーションの創出を効果的に行うためには研究開発法人及び大学等がその研究開発能力を最大限に発揮して積極的に協力することが重要であるとともに、このような協力を行うことがその研究開発能力の強化に資することに鑑み、産学官連携を組織的に推進するために必要な体制の整備、仕組みの構築、民間事業者に対する情報の提供その他の取組を行うよう努めるものとする。
2.国は、研究開発法人及び大学等による前項の取組への支援その他の産学官連携を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
3.民間事業者は、研究開発法人又は大学等と産学官連携を行う場合には、研究開発の成果の取扱い、人事交流、資金の負担等に関し、当該研究開発法人又は大学等の研究開発能力の維持及び向上に寄与することに配慮するよう努めるものとする。
4.研究開発法人、大学等及び民間事業者は、産学官連携を行うに当たり、知的財産の保護並びに個人及び法人に係る情報の適切な管理に努めるものとする。

この条文の基本情報

産学官連携の促進とは何ですか？

定義産学官連携の促進とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の2に定められた規定で、「研究開発法人及び大学等は、民間事業者におけるイノベーションの創出を効果的に行うためには研究開発法人及び大学等がその研究開発能力を最大限に発揮して積極的に協力する…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の2（産学官連携の促進）は、日本の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に含まれる条文です。
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の2の条文原文は「研究開発法人及び大学等は、民間事業者におけるイノベーションの創出を効果的に行うためには研究開発法人及び大学等がその研究開発能力を最大限に発揮して積極的に協力する…」で始まります。
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の2は第一節　産学官連携によるイノベーションの創出の促進等に置かれています。
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の公布日は平成20年6月11日です。
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の2の前の条は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条です。
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の2の次の条は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の3です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第34条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0100000063
本サイト収録科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第34条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420AC0100000063/34_2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。