科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 第34条の8（特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針）
- 国は、中小企業者の革新的な研究開発の促進を図るため、毎年度、新技術補助金等のうち国等が中小企業者及び事業を営んでいない個人（以下単に「個人」という。）に対して支出の機会の増大を図るべきもの（以下「特定新技術補助金等」という。）の交付に関し、国等の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、特定新技術補助金等の内容及び支出の目標その他当該目標を達成するために必要な措置に関する方針を定めるものとする。
- 2.内閣総理大臣は、あらかじめ各省各庁の長等と協議して前項の方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
- 3.内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、第一項の方針を公表しなければならない。
- 4.前二項の規定は、第一項の方針の変更について準用する。
- 5.国等は、特定新技術補助金等を交付するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、第一項の方針に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
この条文の基本情報
特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針とは何ですか？
定義特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の8に定められた規定で、「国は、中小企業者の革新的な研究開発の促進を図るため、毎年度、新技術補助金等のうち国等が中小企業者及び事業を営んでいない個人（以下単に「個人」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の8（特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針）は、日本の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に含まれる条文です。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の8の条文原文は「国は、中小企業者の革新的な研究開発の促進を図るため、毎年度、新技術補助金等のうち国等が中小企業者及び事業を営んでいない個人（以下単に「個人」という。」で始まります。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の8は第二節 中小企業者によるイノベーションの創出の促進等に置かれています。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の公布日は平成20年6月11日です。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の8の前の条は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の7です。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の8の次の条は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の9です。
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- 正式書式
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第34条の8 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0100000063 - 本サイト収録
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第34条の8（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420AC0100000063/34_8