科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 第37条（国有施設等の使用に関する条件の特例）
- 国の行政機関の長は、試験研究機関等その他の政令で定める国の機関のうち、その所管するものであって当該国の機関が行う特定の分野に関する研究に係る状況が次の各号のいずれにも適合するものを、官報で公示するものとする。
- 一当該国の機関において当該特定の分野に関する研究に関する国以外の者との交流の実績が相当程度あり、かつ、その交流の一層の促進を図ることが当該特定の分野に関する研究の効率的推進に相当程度寄与するものであると認められること。
- 二当該国の機関を中核として、その周辺に当該国の機関が行う当該特定の分野に関する研究と関連する研究を行う国以外の者の施設が相当程度集積するものと見込まれること。
- 2.中核的研究機関（前項の規定により公示された国の機関をいう。）に対する前条の規定の適用については、同条第一項中「国が」とあるのは「中核的研究機関が」と、「密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益である」とあるのは「関連する」と、「試験研究機関等その他の政令で定める国の機関」とあるのは「中核的研究機関」と、「提供する」とあるのは「提供し、又は中核的研究機関の国有の試験研究施設を使用して行った研究の成果を国に報告する」と、同条第二項中「試験研究機関等その他の政令で定める国の機関と共同して行う研究」とあるのは「中核的研究機関と共同して行う研究、中核的研究機関が現に行っている研究と密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益である研究又は中核的研究機関が行った研究の成果を活用する研究」と、「提供する」とあるのは「提供し、又は当該施設において行った研究の成果を国に報告する」とする。
この条文の基本情報
国有施設等の使用に関する条件の特例とは何ですか？
定義国有施設等の使用に関する条件の特例とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第37条に定められた規定で、「国の行政機関の長は、試験研究機関等その他の政令で定める国の機関のうち、その所管するものであって当該国の機関が行う特定の分野に関する研究に係る状況が次の各号のいず…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第37条（国有施設等の使用に関する条件の特例）は、日本の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に含まれる条文です。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第37条の条文原文は「国の行政機関の長は、試験研究機関等その他の政令で定める国の機関のうち、その所管するものであって当該国の機関が行う特定の分野に関する研究に係る状況が次の各号のいず…」で始まります。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第37条は第三節 研究開発施設等の共用の促進等に置かれています。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の公布日は平成20年6月11日です。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第37条の前の条は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第36条です。
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第37条の次の条は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第38条です。
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- 正式書式
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第37条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0100000063 - 本サイト収録
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第37条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420AC0100000063/37