漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令 第22条（取立不能の見込額）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第22条（取立不能の見込額）は、日本の漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令に含まれる条文です。
2. 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第22条の条文原文は「前二条の規定により流動資産の部に記載された金銭債権について取立不能のおそれがある場合には、その金銭債権が属する科目ごとに、取立不能の見込額を控除する形式で記載し…」で始まります。
3. 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第22条は第三節　貸借対照表に置かれています。
4. 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令の公布日は平成20年1月28日です。
5. 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第22条の前の条は漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第21条です。
7. 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第22条の次の条は漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第23条です。