漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令 第48条（債務保証損失引当金）
- 債務保証の損失に備えるための引当金は、負債の部に債務保証損失引当金の科目をもって記載しなければならない。
- 2.前項の債務保証の損失に備えるための引当金は、事業年度終了の時の保証残高を被保証者の被保証債務の履行状況その他の状況に応じて被保証者ごとに区分し、当該区分ごとの事故率（被保証者の区分ごとの保証残高に対する弁済した保証債務の額の総額の割合をいう。）及び回収不能率（協会が保証債務の弁済をしたことにより取得した求償権の額に対する当該求償権の額から求償権の行使により取得した額及び償却した求償権の額を控除した額の割合をいう。）を用いた合理的な基準により算出しなければならない。
- 3.前項の事故率及び回収不能率は、直近の事業年度を最終事業年度とする三年以上（履行状況が正常なものにあっては、一年以上）の連続した期間を算定期間（事故率及び回収不能率を合理的に算定するために必要な期間をいう。）とし、三以上の算定期間を用いて算出しなければならない。
この条文の基本情報
債務保証損失引当金とは何ですか？
定義債務保証損失引当金とは、漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第48条に定められた規定で、「債務保証の損失に備えるための引当金は、負債の部に債務保証損失引当金の科目をもって記載しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第48条（債務保証損失引当金）は、日本の漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令に含まれる条文です。
- 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第48条の条文原文は「債務保証の損失に備えるための引当金は、負債の部に債務保証損失引当金の科目をもって記載しなければならない。」で始まります。
- 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第48条は第三節 貸借対照表に置かれています。
- 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令の公布日は平成20年1月28日です。
- 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第48条の前の条は漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第47条です。
- 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第48条の次の条は漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令第49条です。
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- 正式書式
漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令（平成二十年内閣府・農林水産省令第二号）第48条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000202002 - 本サイト収録
漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令（平成二十年内閣府・農林水産省令第二号）第48条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420M60000202002/48