水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法 第16条（特定事業者に係る命令）
- 環境大臣は、特定事業者の業務又は財産の状況に関し改善が必要であると認めるときは、特定事業者に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
- 2.環境大臣は、特定事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者又はこれらに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）がこの法律又はこの法律に基づく環境大臣の処分に違反したときは、当該特定事業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
この条文の基本情報
特定事業者に係る命令とは何ですか？
定義特定事業者に係る命令とは、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第16条に定められた規定で、「環境大臣は、特定事業者の業務又は財産の状況に関し改善が必要であると認めるときは、特定事業者に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第16条（特定事業者に係る命令）は、日本の水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に含まれる条文です。
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第16条の条文原文は「環境大臣は、特定事業者の業務又は財産の状況に関し改善が必要であると認めるときは、特定事業者に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。」で始まります。
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第16条は第四章 公的支援を受けている関係事業者の経営形態の見直しに置かれています。
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の公布日は平成21年7月15日です。
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第16条の前の条は水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第15条です。
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第16条の次の条は水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第17条です。
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- 正式書式
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC1000000081 - 本サイト収録
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/421AC1000000081/16