自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令 第21条（当事者等が作成した書面の送付）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第21条（当事者等が作成した書面の送付）は、日本の自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令に含まれる条文です。
2. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第21条の条文原文は「当事者等は、自治紛争処理委員に提出した全ての書面又は証拠書類（以下「提出書面等」という。」で始まります。
3. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第21条は第一節　審査の手続に置かれています。
4. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令の公布日は平成21年2月26日です。
5. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第21条の前の条は自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第20条です。
7. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第21条の次の条は自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第22条です。