自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令 第31条（呼出状）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第31条（呼出状）は、日本の自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令に含まれる条文です。
2. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第31条の条文原文は「自治紛争処理委員は、参考人又は鑑定人に出席を求めるときには、次に掲げる事項を記載した呼出状によって行わなければならない。」で始まります。
3. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第31条は第三節　証拠調べに置かれています。
4. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令の公布日は平成21年2月26日です。
5. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第31条の前の条は自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第30条です。
7. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第31条の次の条は自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第32条です。