自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令 第36条（当事者等の職員の審尋）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第36条（当事者等の職員の審尋）は、日本の自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令に含まれる条文です。
2. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第36条の条文原文は「第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定は、法第二百五十一条の三第五項から第七項までにおいて準用する法第二百五十条の十六第一項第四号に規定する当事者等の職員の…」で始まります。
3. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第36条は第三節　証拠調べに置かれています。
4. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令の公布日は平成21年2月26日です。
5. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第36条の前の条は自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第35条です。
7. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第36条の次の条は自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第37条です。