自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令 第39条（閲覧）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第39条（閲覧）は、日本の自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令に含まれる条文です。
2. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第39条の条文原文は「当事者等は、自治紛争処理委員に対し、他の当事者等から提出された書類その他の物件の閲覧を求めることができる。」で始まります。
3. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第39条は第三節　証拠調べに置かれています。
4. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令の公布日は平成21年2月26日です。
5. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第39条の前の条は自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第38条です。
7. 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第39条の次の条は自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令第40条です。