日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第67条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)
- 市町村の選挙管理委員会の委員長は、第六十四条第一項、第二項又は第四項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合において、投票人名簿又はその抄本と対照して、その請求をした投票人が国民投票の当日法第六十条第一項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれると認めたときは、投票用封筒の表面に国民投票である旨(二以上の憲法改正案がある場合にあっては、憲法改正案の種類。以下同じ。)を記入し、投票用紙及び投票用封筒の交付又は発送について、直ちに(第六十四条第一項又は第四項の規定により国民投票の期日前十五日に当たる日以前に請求を受けたときは、当該国民投票の期日前十五日に当たる日の翌日(郵便等をもって発送するときは、国民投票の期日前十五日に当たる日以前において市町村の選挙管理委員会の定める日)以後直ちに)次に掲げる措置をとらなければならない。この場合において、その投票人が船員であるときは当該船員の投票人名簿登録証明書等に、その投票人が南極投票人証等の交付を受けた者であるときは当該投票人の南極投票人証等に、国民投票の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨(二以上の憲法改正案がある場合にあっては、憲法改正案の種類並びに当該憲法改正案に係る国民投票の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨。次条第一項及び第八十一条第六項において同じ。)を記入しなければならない。
- 一第六十四条第一項の規定による請求を受けた場合には、投票人に直接に交付し、又は郵便等をもって発送する。
- 二第六十四条第二項の規定による請求を受けた場合には、投票人に直接に交付する。
- 三第六十四条第四項の規定による請求を受けた場合には、当該不在者投票の不在者投票管理者又はその代理人に交付し、又は郵便等をもって発送する。
- 2.市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項第一号に掲げる措置をとる場合には、当該投票人について、氏名及び生年月日(当該投票人が、不在者投票施設において投票をしようとするものであるときは、氏名、生年月日及び当該不在者投票施設の名称)を記載した不在者投票証明書を作成し、これを封筒に入れて封をし、封筒の表面に不在者投票証明書が在中する旨を表示し、その裏面に記名して印を押し、これを同項の投票用紙及び投票用封筒とともに、投票人に交付し、又は郵便等をもって発送しなければならない。
- 3.第一項の場合において、第六十四条第三項又は第四項の規定により点字によって投票をする旨の申立てをし、又は申立てをされた投票人に交付し、又は発送すべき投票用紙は、点字投票の投票用紙でなければならない。
- 4.第一項第三号の規定により交付され、又は郵便等をもって発送された投票用紙及び投票用封筒を受け取った不在者投票管理者又はその代理人は、直ちにこれを投票人に渡さなければならない。
この条文の基本情報
投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付とは何ですか?
定義投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付とは、日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第67条に定められた規定で、「市町村の選挙管理委員会の委員長は、第六十四条第一項、第二項又は第四項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合において、投票人名簿又はその抄本と…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第67条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)は、日本の日本国憲法の改正手続に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第67条の条文原文は「市町村の選挙管理委員会の委員長は、第六十四条第一項、第二項又は第四項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合において、投票人名簿又はその抄本と…」で始まります。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第67条は第四節 不在者投票に置かれています。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の公布日は平成22年5月14日です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第67条の前の条は日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第66条です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第67条の次の条は日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第68条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令(平成二十二年政令第百三十五号)第67条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/422CO0000000135 - 本サイト収録
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令(平成二十二年政令第百三十五号)第67条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/422CO0000000135/67