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資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令 第11条(苦情処理手続に関する記録の記載事項等)

  1. 準用銀行法第五十二条の七十一の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。
  2. 一加入資金移動業等関係業者の利用者が資金移動業等関連苦情の解決の申立てをした年月日及びその内容
  3. 二前号の申立てをした加入資金移動業等関係業者の利用者及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入資金移動業等関係業者の商号
  4. 三苦情処理手続の実施の経緯
  5. 四苦情処理手続の結果(苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。)
  6. 2.指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。

この条文の基本情報

苦情処理手続に関する記録の記載事項等とは何ですか?

定義苦情処理手続に関する記録の記載事項等とは、資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令第11条に定められた規定で、「準用銀行法第五十二条の七十一の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令第11条(苦情処理手続に関する記録の記載事項等)は、日本の資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令に含まれる条文です。
  2. 資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令第11条の条文原文は「準用銀行法第五十二条の七十一の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。」で始まります。
  3. 資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令第11条は第二章 業務に置かれています。
  4. 資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令の公布日は平成22年3月1日です。
  5. 資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令第11条の前の条は資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令第10条です。
  7. 資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令第11条の次の条は資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令第12条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令(平成二十二年内閣府令第八号)第11条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/422M60000002008
  • 本サイト収録資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令(平成二十二年内閣府令第八号)第11条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/422M60000002008/11

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