株式会社国際協力銀行法第27条（決算報告書の作成及び提出）

会社は、第二十六条第二項の規定による貸借対照表等の提出をした後、予算の区分に従い、毎事業年度の決算報告書（当該決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成し、当該決算報告書に関する監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を付し、当該提出をした貸借対照表等を添付して、遅滞なく、主務大臣を経由して財務大臣に提出しなければならない。
2.財務大臣は、前項の規定により決算報告書の提出を受けたときは、これに同項の貸借対照表等を添付して、内閣に送付しなければならない。
3.会社は、第一項の規定による提出を行ったときは、遅滞なく、決算報告書及び監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を記載した書面を、本店及び支店に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
4.決算報告書の形式及び内容については、財務大臣が定める。

この条文の基本情報

決算報告書の作成及び提出とは何ですか？

定義決算報告書の作成及び提出とは、株式会社国際協力銀行法第27条に定められた規定で、「会社は、第二十六条第二項の規定による貸借対照表等の提出をした後、予算の区分に従い、毎事業年度の決算報告書（当該決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

株式会社国際協力銀行法第27条（決算報告書の作成及び提出）は、日本の株式会社国際協力銀行法に含まれる条文です。
株式会社国際協力銀行法第27条の条文原文は「会社は、第二十六条第二項の規定による貸借対照表等の提出をした後、予算の区分に従い、毎事業年度の決算報告書（当該決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含…」で始まります。
株式会社国際協力銀行法第27条は第四章　財務及び会計に置かれています。
株式会社国際協力銀行法の公布日は平成23年5月2日です。
株式会社国際協力銀行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
株式会社国際協力銀行法第27条の前の条は株式会社国際協力銀行法第26条の3です。
株式会社国際協力銀行法第27条の次の条は株式会社国際協力銀行法第28条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第27条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000039
本サイト収録株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第27条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423AC0000000039/27

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。