東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第54条（還付を受けるための申告）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第54条（還付を受けるための申告）は、日本の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に含まれる条文です。
2. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第54条の条文原文は「法人は、その課税事業年度の復興特別法人税につき前条第一項第三号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、第…」で始まります。
3. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第54条は第四節　申告、納付及び還付等に置かれています。
4. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の公布日は平成23年12月2日です。
5. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第54条の前の条は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第53条です。
7. 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第54条の次の条は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第55条です。