東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第69条（復興債の発行）
- 政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（以下「復興費用」という。）のうち平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された費用の財源については、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
- 2.平成二十三年度の当初予算に計上された基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用を同年度の一般会計補正予算（第１号）において東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するために減額した経緯に鑑み同年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された当該費用は、復興費用とみなして前項の規定を適用する。
- 3.平成二十三年度において、一般会計補正予算（第３号）の作成後に、新たに補正予算を作成する場合において当該補正予算に復興費用が計上されるときは、当該復興費用の財源について、第一項の規定を適用する。
- 4.政府は、平成二十四年度から令和七年度までの各年度において、財政法第四条第一項の規定にかかわらず、復興費用の財源については、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
- 5.第一項、第三項及び前項に規定する復興費用の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
- 6.財政法第四条第一項ただし書の規定は、第一項、第三項及び第四項に規定する復興費用については、適用しない。
この条文の基本情報
復興債の発行とは何ですか？
定義復興債の発行とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第69条に定められた規定で、「政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（以下「復興費用」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第69条（復興債の発行）は、日本の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に含まれる条文です。
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第69条の条文原文は「政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項の規定にかかわらず、復興施策に要する費用（以下「復興費用」という。」で始まります。
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第69条は第六章 復興債の発行等に置かれています。
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の公布日は平成23年12月2日です。
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第69条の前の条は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第68条です。
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第69条の次の条は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第70条です。
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- 正式書式
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第69条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117 - 本サイト収録
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第69条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423AC0000000117/69