津波防災地域づくりに関する法律第44条（附帯工事に要する費用）

津波防護施設に関する工事により必要を生じた他の工事又は津波防護施設に関する工事を施行するため必要を生じた他の工事に要する費用は、第二十二条第一項及び第二十三条第一項の許可に付した条件に特別の定めがある場合並びに第二十五条の規定による協議による場合を除き、その必要を生じた限度において、当該津波防護施設に関する工事について費用を負担する者がその全部又は一部を負担するものとする。
2.前項の場合において、他の工事が河川工事、道路に関する工事、砂防工事、地すべり防止工事又は海岸保全施設等に関する工事であるときは、他の工事に要する費用については、河川法第六十七条、道路法第五十八条第一項、砂防法第十六条、地すべり等防止法第三十四条第一項又は海岸法第三十一条第一項の規定を適用する。
3.津波防護施設管理者は、第一項の津波防護施設に関する工事が他の工事又は他の行為のため必要となったものである場合においては、同項の他の工事に要する費用の全部又は一部をその必要を生じた限度において、その原因となった工事又は行為につき費用を負担する者に負担させることができる。

この条文の基本情報

附帯工事に要する費用とは何ですか？

定義附帯工事に要する費用とは、津波防災地域づくりに関する法律第44条に定められた規定で、「津波防護施設に関する工事により必要を生じた他の工事又は津波防護施設に関する工事を施行するため必要を生じた他の工事に要する費用は、第二十二条第一項及び第二十三条第…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

津波防災地域づくりに関する法律第44条（附帯工事に要する費用）は、日本の津波防災地域づくりに関する法律に含まれる条文です。
津波防災地域づくりに関する法律第44条の条文原文は「津波防護施設に関する工事により必要を生じた他の工事又は津波防護施設に関する工事を施行するため必要を生じた他の工事に要する費用は、第二十二条第一項及び第二十三条第…」で始まります。
津波防災地域づくりに関する法律第44条は第二節　津波防護施設に関する費用に置かれています。
津波防災地域づくりに関する法律の公布日は平成23年12月14日です。
津波防災地域づくりに関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
津波防災地域づくりに関する法律第44条の前の条は津波防災地域づくりに関する法律第43条です。
津波防災地域づくりに関する法律第44条の次の条は津波防災地域づくりに関する法律第45条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第44条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000123
本サイト収録津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第44条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423AC0000000123/44

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。