津波防災地域づくりに関する法律 第48条（収入の帰属）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 津波防災地域づくりに関する法律第48条（収入の帰属）は、日本の津波防災地域づくりに関する法律に含まれる条文です。
2. 津波防災地域づくりに関する法律第48条の条文原文は「負担金等及び前条第二項の延滞金は、都道府県知事が負担させるものにあっては当該都道府県知事が統括する都道府県、市町村長が負担させるものにあっては当該市町村長が統括…」で始まります。
3. 津波防災地域づくりに関する法律第48条は第二節　津波防護施設に関する費用に置かれています。
4. 津波防災地域づくりに関する法律の公布日は平成23年12月14日です。
5. 津波防災地域づくりに関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 津波防災地域づくりに関する法律第48条の前の条は津波防災地域づくりに関する法律第47条です。
7. 津波防災地域づくりに関する法律第48条の次の条は津波防災地域づくりに関する法律第49条です。