津波防災地域づくりに関する法律第52条（行為の届出等）

指定津波防護施設について、次に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
一当該指定津波防護施設の敷地である土地の区域における土地の掘削、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為
二当該指定津波防護施設の改築又は除却
2.都道府県知事は、前項の規定による届出を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該届出の内容を、当該指定津波防護施設が存する市町村の長に通知しなければならない。
3.都道府県知事は、第一項の規定による届出があった場合において、当該指定津波防護施設が有する津波による人的災害を防止し、又は軽減する機能の保全のため必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。

この条文の基本情報

行為の届出等とは何ですか？

定義行為の届出等とは、津波防災地域づくりに関する法律第52条に定められた規定で、「指定津波防護施設について、次に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

津波防災地域づくりに関する法律第52条（行為の届出等）は、日本の津波防災地域づくりに関する法律に含まれる条文です。
津波防災地域づくりに関する法律第52条の条文原文は「指定津波防護施設について、次に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施…」で始まります。
津波防災地域づくりに関する法律第52条は第三節　指定津波防護施設に置かれています。
津波防災地域づくりに関する法律の公布日は平成23年12月14日です。
津波防災地域づくりに関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
津波防災地域づくりに関する法律第52条の前の条は津波防災地域づくりに関する法律第51条です。
津波防災地域づくりに関する法律第52条の次の条は津波防災地域づくりに関する法律第53条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第52条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000123
本サイト収録津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第52条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423AC0000000123/52

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。