津波防災地域づくりに関する法律第51条（標識の設置等）

都道府県知事は、前条第一項の規定により指定津波防護施設を指定したときは、国土交通省令で定める基準を参酌して都道府県の条例で定めるところにより、指定津波防護施設又はその敷地である土地の区域内に、それぞれ指定津波防護施設である旨又は指定津波防護施設が当該区域内に存する旨を表示した標識を設けなければならない。
2.指定津波防護施設又はその敷地である土地の所有者、管理者又は占有者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
3.何人も、第一項の規定により設けられた標識を都道府県知事の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。
4.都道府県は、第一項の規定による行為により損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
5.前項の規定による損失の補償については、都道府県と損失を受けた者とが協議しなければならない。
6.前項の規定による協議が成立しない場合においては、都道府県又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。

この条文の基本情報

標識の設置等とは何ですか？

定義標識の設置等とは、津波防災地域づくりに関する法律第51条に定められた規定で、「都道府県知事は、前条第一項の規定により指定津波防護施設を指定したときは、国土交通省令で定める基準を参酌して都道府県の条例で定めるところにより、指定津波防護施設又…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

津波防災地域づくりに関する法律第51条（標識の設置等）は、日本の津波防災地域づくりに関する法律に含まれる条文です。
津波防災地域づくりに関する法律第51条の条文原文は「都道府県知事は、前条第一項の規定により指定津波防護施設を指定したときは、国土交通省令で定める基準を参酌して都道府県の条例で定めるところにより、指定津波防護施設又…」で始まります。
津波防災地域づくりに関する法律第51条は第三節　指定津波防護施設に置かれています。
津波防災地域づくりに関する法律の公布日は平成23年12月14日です。
津波防災地域づくりに関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
津波防災地域づくりに関する法律第51条の前の条は津波防災地域づくりに関する法律第50条です。
津波防災地域づくりに関する法律第51条の次の条は津波防災地域づくりに関する法律第52条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第51条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000123
本サイト収録津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第51条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423AC0000000123/51

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。