津波防災地域づくりに関する法律 第56条（指定避難施設の指定）
- 市町村長は、警戒区域において津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、警戒区域内に存する施設（当該市町村が管理する施設を除く。）であって次に掲げる基準に適合するものを指定避難施設として指定することができる。
- 一当該施設が津波に対して安全な構造のものとして国土交通省令で定める技術的基準に適合するものであること。
- 二基準水位以上の高さに避難上有効な屋上その他の場所が配置され、かつ、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路があること。
- 三津波の発生時において当該施設が住民等に開放されることその他当該施設の管理方法が内閣府令・国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
- 2.市町村長は、前項の規定により指定避難施設を指定しようとするときは、当該施設の管理者の同意を得なければならない。
- 3.建築主事又は建築副主事を置かない市町村の市町村長は、建築物又は建築基準法第八十八条第一項の政令で指定する工作物について第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。
- 4.市町村長は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。
この条文の基本情報
指定避難施設の指定とは何ですか？
定義指定避難施設の指定とは、津波防災地域づくりに関する法律第56条に定められた規定で、「市町村長は、警戒区域において津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、警戒区域内に存する施設（当該市町村が管理する施設を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 津波防災地域づくりに関する法律第56条（指定避難施設の指定）は、日本の津波防災地域づくりに関する法律に含まれる条文です。
- 津波防災地域づくりに関する法律第56条の条文原文は「市町村長は、警戒区域において津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、警戒区域内に存する施設（当該市町村が管理する施設を除く。」で始まります。
- 津波防災地域づくりに関する法律第56条は第八章 津波災害警戒区域に置かれています。
- 津波防災地域づくりに関する法律の公布日は平成23年12月14日です。
- 津波防災地域づくりに関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 津波防災地域づくりに関する法律第56条の前の条は津波防災地域づくりに関する法律第55条です。
- 津波防災地域づくりに関する法律第56条の次の条は津波防災地域づくりに関する法律第57条です。
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- 正式書式
津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第56条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000123 - 本サイト収録
津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第56条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/423AC0000000123/56