東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第38条（東日本大震災により滅失した消費貸借に関する契約書等に代わるものとして作成する文書の印紙税の非課税）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第38条（東日本大震災により滅失した消費貸借に関する契約書等に代わるものとして作成する文書の印紙税の非課税）は、日本の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第38条の条文原文は「法第四十八条第一項に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。」で始まります。
3. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第38条は第六章に置かれています。
4. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の公布日は平成23年4月27日です。
5. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
6. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第38条の前の条は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第37条です。
7. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第38条の次の条は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第39条です。