東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 第3条（財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第3条（財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例）は、日本の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則に含まれる条文です。
2. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第3条の条文原文は「法第九条の二第一項の規定による確認は、租税特別措置法第四条の二第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人から次に掲げる事項を記載した書面による申…」で始まります。
3. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第3条は第二章　所得税法等の特例に置かれています。
4. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の公布日は平成23年4月27日です。
5. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第3条の前の条は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第2条です。
7. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第3条の次の条は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第3条の2です。