子ども・子育て支援法 第21条（教育・保育給付認定の有効期間）

解説

保育園の内定通知が届いた日、多くの親は「これで卒園まで安泰だ」と胸をなでおろす。だが、園に通う資格の土台である教育・保育給付認定（市町村が「この子は給付を受けて園を利用できる」と認める決定）には、最初から期限がある。期限は条文本体に書かれておらず、内閣府令（子ども・子育て支援法施行規則）に任されている。施行規則では、0から2歳の3号認定は原則として満3歳の誕生日の前日まで、求職活動を理由とする認定は90日を目安とする短い期間、出産を理由とする認定は産後おおむね8週間後の月末まで、といった区切りが置かれている。細かい運用は自治体ごとに違う。期間が終われば認定の効力も切れ、手続を怠れば退園につながりうる。入園は終点ではなく、期限つきの契約の始まりだ。自分の認定証の「有効期間」欄を一度確認するだけで、数か月後に慌てる事態を防げる。

法的な位置づけ

子ども・子育て支援法21条は、教育・保育給付認定の効力の存続期間を定める規定である。認定は内閣府令で定める期間に限り効力を有し、その期間を「教育・保育給付認定の有効期間」と呼ぶ。具体的な期間は子ども・子育て支援法施行規則が認定事由ごとに定め、満了により認定は効力を失う。

こんなときに使う

• 求職中という理由で入園できたのに、3か月目に入っても内定がない。そんなとき、子どもはどうなる？ 認定の有効期間が切れる前に就労が決まらなければ、退園を求められる可能性がある。期限が迫ったら、まず市町村の窓口に延長や再認定の扱いを聞きに行くのが先だ
• 下の子の出産で育休に入った。上の子の認定は「出産」を理由とするものに切り替わり、有効期間が短くなる。育休中の継続利用を認めるかどうかは自治体ごとに違い、年齢や期間で制限をかける市もある。復職予定日の書類を出し忘れると、上の子の席が消える
• 誕生月が近づいたのに、市から3号認定から2号認定への切替を知らせる書類が見当たらない。慌てる前に認定証の期限を見ること。通常は職権で切り替わるが、届出事項に変更があれば別途手続が要る
• あなたが認可保育園の事務長だとする。ある園児の保護者が数か月前に退職していた事実を、市の確認調査で初めて知った。有効期間と現況届の管理を保護者まかせにしていた園は、給付費の返還や監査指導の場面で説明に追われることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の認定証（支給認定証や通知書）で認定区分、保育必要量、有効期間を確認する2. 退職、出産、育休、転居など事由が変わったら、速やかに市町村へ届け出る（22条、23条） 3. 期限が近いのに要件を満たせない場合は、延長の可否を窓口で確認し、回答を記録しておく4. 認定の取消しや変更が不当だと考えるなら、処分通知に書かれた教示に従い審査請求を検討する

訴えられた側：保育施設の運営者や自治体担当者として保護者の認定切れを指摘された場合：1. 在園児ごとの認定期限を一覧にして管理し、期限1から2か月前に保護者へ知らせる2. 現況届の提出状況を市町村と突き合わせる3. 期限切れが判明したら、給付費の扱いを市町村と速やかに協議し、保護者への説明記録を残す

時効（請求できる期限）：有効期間は内閣府令（子ども・子育て支援法施行規則）で事由ごとに定められる。3号認定は原則として満3歳の誕生日の前日まで、求職活動は90日を目安、出産は産後おおむね8週間経過日の属する月末までなど（自治体運用・最新の改正状況をご確認ください）。認定に関する処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：子ども・子育て関連3法の一つとして子ども・子育て支援法が制定され、支給認定の有効期間を内閣府令に委任する本条が置かれた。新制度は平成27年（2015年）4月に本格施行
2. 2.令和元年（2019年） 改正：幼児教育・保育の無償化に伴う改正で、施設等利用給付認定と区別するため「支給認定」が「教育・保育給付認定」に改められたとみられる（文言の詳細は要検証）