農地中間管理事業の推進に関する法律 第26条（農業協同組合法の特例）
- 第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権が設定されたことにより農業協同組合法第二十一条第一項第一号の事由に該当することとなった農業協同組合の組合員たる個人（認定団体（農業経営基盤強化促進法第二十三条第十項に規定する認定団体をいう。次項において同じ。）の構成員であることその他農林水産大臣が定める基準に該当する者で当該農業協同組合の定款で定めるものに限る。）は、農業協同組合法第二十一条第一項の規定にかかわらず、同法第十六条第一項ただし書に規定する准組合員たる地位以外の組合員たる地位を失わないものとする。
- 2.前項の規定は、第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権が設定されたことにより農業協同組合法第七十三条第一項において準用する同法第二十一条第一項第一号の事由に該当することとなった同法第七十二条の十第一項第一号の事業を行う農事組合法人の組合員（認定団体の構成員であることその他農林水産大臣が定める基準に該当する者で当該農事組合法人の定款で定めるものに限る。）について準用する。
この条文の基本情報
農業協同組合法の特例とは何ですか？
定義農業協同組合法の特例とは、農地中間管理事業の推進に関する法律第26条に定められた規定で、「第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権が設定されたことにより農業協同組合法…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農地中間管理事業の推進に関する法律第26条（農業協同組合法の特例）は、日本の農地中間管理事業の推進に関する法律に含まれる条文です。
- 農地中間管理事業の推進に関する法律第26条の条文原文は「第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権が設定されたことにより農業協同組合法…」で始まります。
- 農地中間管理事業の推進に関する法律第26条は第三章 雑則に置かれています。
- 農地中間管理事業の推進に関する法律の公布日は平成25年12月13日です。
- 農地中間管理事業の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 農地中間管理事業の推進に関する法律第26条の前の条は農地中間管理事業の推進に関する法律第25条です。
- 農地中間管理事業の推進に関する法律第26条の次の条は農地中間管理事業の推進に関する法律第26条の2です。
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- 正式書式
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第26条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000101 - 本サイト収録
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第26条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/425AC0000000101/26