いじめ防止対策推進法 第29条（国立大学に附属して設置される学校に係る対処）

解説

附属小学校や附属中学校に子どもを通わせる親の多くが、いじめで困ったら市の教育委員会に相談すればよいと思っている。しかし、国立大学附属学校は市区町村の学校ではない。設置者は国立大学法人である。本条によると、28条1項の「重大事態」（命・心身・財産に重い被害が出た疑いがある場合や、いじめが原因で相当の期間欠席している疑いがある場合）が起きたとき、附属学校は大学の学長または理事長を通して文部科学大臣に報告しなければならない。報告を受けた大臣は、必要があると判断すれば、学校側が行った調査の結果をあらためて調べ直せる（再調査）。さらに、独立行政法人通則法64条1項の報告徴収・立入検査権（役所が報告を求めたり、職員が現場に入って調べたりできる権限）などを使い、法人と学校が対処や再発防止に動けるようにする。このルートを知っていれば、教育委員会で門前払いされて時間を失うことはない。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法29条は、国立大学法人が設置する国立大学附属学校における重大事態の報告及び再調査の手続を定める規定である。附属学校は学長又は理事長を通じて文部科学大臣に報告する義務を負い、大臣は必要と認めるとき調査結果を再調査し、独立行政法人通則法64条1項の権限行使その他の必要な措置を講ずる。

こんなときに使う

• 附属中学校に通う娘が、いじめが原因で二か月学校に行けていない。市の教育委員会に電話すると「うちの管轄ではない」と言われた。では、どこへ行けばよいのか？ 窓口は学校を設置する国立大学法人、最終的な報告先は文部科学大臣である
• あなたは附属小学校の副校長で、児童がいじめを苦に自傷行為をしたと保護者から連絡を受けた。学長を通した文科大臣への報告が遅れれば、後で「隠蔽」と書かれるのは学校側だ。週明けの会議まで待っている余裕はない
• 附属高校が設けた調査委員会の報告書が届いた。加害側の聴き取りがほとんど書かれていない。納得できないなら、大臣による再調査という道が残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 欠席日数、診断書、加害の記録（LINE やメモ）を日付順に整理する2. 「重大事態として扱ってほしい」と書面で学校に求め、学長を通じた文科大臣への報告（本条1項）を確認する3. 調査委員会の構成と、中立性が確保されているかを質問する4. 調査結果に納得できなければ、不足点を具体的に挙げて学長と文部科学省に再調査を要望する5. 損害賠償は別の手続であり、弁護士に相談する

訴えられた側：学校側の立場であれば、1. 28条1項の重大事態に当たる「疑い」の段階で認定し、学長または理事長を通じて速やかに報告する2. 聴き取りの記録と調査委員会の議事録を残す3. 再調査や報告徴収に備え、資料を散逸させない。加害側の保護者であれば、子どもの言い分を書面にまとめ、調査で聴き取りに応じる機会を逃さない

時効（請求できる期限）：本条に報告期限の明文規定はない。ただし文部科学省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」は、発生後に速やかな報告を求めている（最新の改訂状況をご確認ください）。損害賠償には特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。不法行為に基づく請求の場合は、知った時から3年、生命・身体の侵害では5年である（民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の制定により、国立大学附属学校における重大事態の文部科学大臣への報告と再調査の規定として新設された