いじめ防止対策推進法 第28条（学校の設置者又はその設置する学校による対処）

解説

学校に「いじめがあったか確認してください」と頼むとき、多くの保護者は相手の好意にすがっている。実際には頼みごとではない。本条は、いじめで子どもの生命、心身または財産に重大な被害が生じた「疑い」があるとき、またはいじめで相当の期間（基本方針では年間30日が目安）欠席を余儀なくされている「疑い」があるとき、学校の設置者または学校に調査組織を設けて事実関係を調べることを義務づけている。この状態を法律は「重大事態」と呼ぶ。鍵になるのは「疑い」の一語である。学校が「いじめかどうか分からない」と言っても、調査を始めない理由にはならない。さらに2項で、調査結果は被害を受けた子どもとその保護者に適切に提供しなければならない。担任との面談で「様子を見ましょう」と言われたら、その場で「重大事態として調査してください」と書面で求める。それだけで、学校の内部判断にとどまっていた話を、法律に定められた手続に乗せることができる。

法的な位置づけ

重大事態調査とは、いじめ防止対策推進法第28条に基づき、いじめによる生命・心身・財産への重大な被害の疑い、または相当の期間の欠席を余儀なくされている疑いがある場合に、学校の設置者または学校がその下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法で事実関係を明確にする調査をいう。

こんなときに使う

• 息子が二学期から学校に行けなくなり、欠席はもう25日。学校は「本人の体調の問題では」と言う。でも息子は LINE グループから外され、教室で笑われていたと打ち明けた。30日を越える前に、保護者から重大事態の申立てを書面で出しておく
• 保護者が「重大事態だ」と申し立てたのに、学校が「いじめとは確認できない」と調査を断ったら、どうなる？ 文部科学省の基本方針とガイドラインは、申立てがあった時点で重大事態が発生したものとして報告・調査にあたるよう求めている。門前払いは手続違反の疑いが濃い
• あなたは公立中学校の教頭である。生徒が自傷行為をし、背景に部活内のいじめがありそうだ。校長は「大ごとにしたくない」と渋っている。ここで調査を遅らせれば、後で第三者委員会や首長による再調査が入ったとき、学校の初動そのものが検証対象になる
• 子どもの財布から毎週3,000円ずつ消え、問い詰めると同級生に渡していたと分かった。「財産」への重大な被害も、重大事態の入口になる
• あなたの子どもが加害側として質問票に名前を書かれた。調査組織から聞き取りの日程が届く。調査は処分の場ではないが、記録は残る。面談の前夜、家族で事実を時系列にまとめておく時間はもう一晩しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 欠席日数、けがの診断書、通院記録、SNS のスクショ、本人の話を日付順にまとめる2. 学校長宛てに「いじめ防止対策推進法28条の重大事態として調査を求める」と書面で申し立て、控えを残す3. 調査組織の構成と第三者性、調査の範囲、質問票の扱いについて説明を求める4. 結果に納得できなければ所見書を添付し、公立なら首長による再調査（30条2項）を求める。損害賠償は別に検討する

訴えられた側：1. 学校側の立場なら、「疑い」の段階で設置者に報告し、調査組織を速やかに立ち上げる。様子見は後の検証で最も重く見られる2. 加害側とされた家庭は、聞き取り前に事実を時系列で整理し、子どもに誘導のない形で話をさせる3. 調査は処罰の手続ではないことを確認したうえで、事実と違う記載には書面で意見を出す4. 懲戒や出席停止は別の根拠に基づく手続であり、その段階で改めて弁明する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はなく「速やかに」とされる。不登校の重大事態は年間30日の欠席が目安（文部科学省の基本方針）。損害賠償を請求する場合、損害および加害者を知った時から3年、生命・身体の侵害なら5年（民法724条、724条の2）。公立学校の設置者に対する国家賠償請求も、民法の時効規定に従う（国家賠償法4条）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の制定により新設。重大事態の調査義務と、いじめを受けた児童等・保護者への情報提供義務を規定した