いじめ防止対策推進法 第11条（いじめ防止基本方針）

いじめ防止対策推進法11条に基づき文部科学大臣が定める、いじめの防止・早期発見・対処の対策を総合的に推進するための国の基本的な方針です。

平成25年（2013年）10月に文部科学大臣決定として策定され、平成29年（2017年）3月に改定されました。改定では解消の要件などが具体化されています。

国の基本方針では、いじめの行為が少なくとも3か月を目安に止んでいること、被害を受けた子が心身の苦痛を感じていないことの二つを満たす必要があるとされます。

国の基本方針は、学校の基本方針をホームページなどで公開するよう求めています。見当たらない場合は学校に閲覧や写しの提供を求めることができます。

文部科学大臣が、関係行政機関の長と連携協力して定めます（11条1項）。地方の方針は地方公共団体、学校の方針は各学校が定めます。

地方公共団体による策定は、法律12条で努力義務とされています。一方、学校の基本方針の策定は13条で義務とされており、扱いが異なります。

方針違反そのものに罰則はありません。ただし、情報の抱え込みは法律23条1項違反となり得るとされ、損害賠償訴訟では対応の相当性を判断する材料にもなり得ます。

担任一人に任せず、法律22条に基づき学校に置かれるいじめ対策組織で情報を共有し、学校全体として対応することです。基本方針もその徹底を求めています。

方針そのものは法律ではない。しかし、学校は法律13条に基づいて国の方針を参酌し、自校の基本方針を定める義務を負う。自治体の方針（12条）も同じ構造である。実務のポイント：国の基本方針は、学校の基本方針をホームページなどで公開するよう求めている。トラブルが起きたらまず学校の方針を入手し、国の方針と食い違う部分に印をつける。弁護士が最初にやる作業も、実はこの比較である

法律28条1項2号は「相当の期間」としか定めておらず、年間30日はあくまで国の基本方針が示す目安である。方針は、一定期間連続して欠席している場合は30日に達していなくても迅速に調査に着手するよう求めている。実務のポイント：保護者から重大事態として申立てがあれば、学校側の見立てにかかわらず重大事態として扱うよう、方針と文部科学省のガイドラインが示している。口頭ではなく、日付入りの書面で出しておくことが重要である（最新の改訂状況をご確認ください）