いじめ防止対策推進法 第12条（地方いじめ防止基本方針）

解説

条文末尾の「定めるよう努めるものとする」は、法律の世界では努力義務（やらなくても違法にはならない、守るよう求められるだけの義務）を表す言い回しである。すぐ次の13条は、学校には「学校いじめ防止基本方針」を必ず定めるよう義務付けている。つまり国の方針（11条）は大臣が必ず作り、学校の方針（13条）も必ず作られるのに、その間に挟まる自治体の方針だけが、法律上は任意の扱いになっている。ただ、実際には全都道府県と大多数の市区町村が地方いじめ防止基本方針を作り、ウェブサイトで公開している。そこには、その自治体がいじめ対策で何を約束したかが書いてある。たとえば重大事態（いじめで命や心身、財産に重い被害が出た疑いがある場合や、長く学校を休まざるを得なくなった場合）の調査を、どの附属機関（教育委員会などに置かれる第三者委員会）が担うかである。我が子の学校とやり取りするとき、あなたが手にできる「行政が自分で書いた約束文書」は、校則でも学校の説明でもなく、この方針である。

法的な位置づけ

地方いじめ防止基本方針とは、いじめ防止対策推進法12条に基づき、地方公共団体が国のいじめ防止基本方針を参酌しつつ、その地域の実情に応じて、当該地方公共団体におけるいじめの防止、早期発見及び対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するために定める基本的な方針をいう。その策定は努力義務とされる。

こんなときに使う

• 子どもが同級生から無視と持ち物隠しを繰り返され、担任に相談しても「様子を見ます」で二週間が過ぎた。校長面談の前夜、市のサイトで地方いじめ防止基本方針を開くと、早期発見の手順や、教育委員会がどう支援するかが具体的に書かれていた。面談では学校の言い分を聞くだけでなく、市が自ら書いた手順と比べて質問できる
• もし、住んでいる町に地方いじめ防止基本方針がなかったら、どうなる？ 12条は努力義務なので、それだけで違法とはいえない。それでも学校は13条で自校の方針を必ず作らなければならず、重大事態が起きれば28条の調査義務は自治体の方針がなくても生じる

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の制定により新設。地方公共団体による地方いじめ防止基本方針の策定を努力義務として規定した