いじめ防止対策推進法 第14条（いじめ問題対策連絡協議会）

いじめ防止対策推進法14条1項に基づき、自治体が条例で置く連携の場です。学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察などで構成されます。

義務ではありません。条文は「置くことができる」と定める任意規定で、設置するかどうかは各自治体の判断に委ねられています。

条文が例示するのは学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察です。「その他の関係者」として弁護士会や医師会などが加わる自治体もあります。

14条3項に基づき教育委員会に置かれる組織で、地域のいじめ対策を実効的に行うためのものです。実務上は重大事態の調査組織（28条）を兼ねる例が多くあります。

できます。協議会の構成員として都道府県警察が明記されており、犯罪行為に当たるいじめについては学校が警察と連携する規定（23条6項）もあります。

できます。法務局は人権侵犯事件として調査・救済を行い、「子どもの人権110番」などの窓口があります。協議会の構成員にも法務局が含まれています。

協議会や附属機関の会議録は、自治体の情報公開条例に基づいて開示請求できる場合があります。ただし個人情報に当たる部分は不開示になることがあります。

あります。14条2項により、協議会を置いた都道府県は、その連携が市町村立学校に活用されるよう、市町村教育委員会との連携措置を講じなければなりません。

自治体の例規集で「いじめ」を検索し、いじめ防止に関する条例や附属機関の設置条例を探すのが早い。本条1項と3項は、どちらも条例で置く仕組みだからである。地方いじめ防止基本方針（12条）に書かれていることも多い。実務のポイント：附属機関の名称は「いじめ問題調査委員会」「いじめ問題専門委員会」など自治体ごとにばらばらである。「協議会」で検索しても出てこないことがあるので、附属機関の一覧表から探すと見つかりやすい

形式の上では、教育委員会の附属機関（本条3項）として置かれることが多く、完全な外部機関ではない。ただし重大事態の調査（28条）では公平性と中立性が求められ、弁護士・医師・心理の専門家などで構成するのが通例である。実務のポイント：弁護士会や臨床心理士会などの職能団体に委員の推薦を頼んでいるかどうかが、中立性を見分ける目安になる。結果に納得できなければ、公立学校の場合は地方公共団体の長に再調査（30条2項）を求める道もある