いじめ防止対策推進法第14条（いじめ問題対策連絡協議会）

地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
2.都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。
3.前二項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。

この条文の基本情報

いじめ問題対策連絡協議会とは何ですか？

定義いじめ問題対策連絡協議会とは、いじめ防止対策推進法第14条に定められた規定で、「地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

いじめ防止対策推進法第14条（いじめ問題対策連絡協議会）は、日本のいじめ防止対策推進法に含まれる条文です。
いじめ防止対策推進法第14条の条文原文は「地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察…」で始まります。
いじめ防止対策推進法第14条は第二章　いじめ防止基本方針等に置かれています。
いじめ防止対策推進法の公布日は平成25年6月28日です。
いじめ防止対策推進法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
いじめ防止対策推進法第14条の前の条はいじめ防止対策推進法第13条です。
いじめ防止対策推進法第14条の次の条はいじめ防止対策推進法第15条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）第14条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC1000000071
本サイト収録いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）第14条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/425AC1000000071/14

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。