いじめ防止対策推進法 第15条（学校におけるいじめの防止）

解説

いじめの認知件数は年間70万件を超える（文部科学省調査、令和5年度）。報道で取り上げられるのは事件が起きた後の対応だが、法律は起きる前に学校がやるべきことも定めている。本法15条は、学校とその設置者（公立なら教育委員会、私立なら学校法人）に二つの義務を課す。一つ目は、道徳の授業だけでなく、行事、部活動、委員会活動まで含めた「全ての教育活動」を通じて、いじめをしない心の土台を育てること。二つ目は、保護者や地域と連携しながら、子ども自身が自主的に取り組むいじめ防止活動を支援し、子ども、保護者、教職員への啓発を行うことである。罰則はない。それでも、学校がふだん何をしてきたかを確かめるときの手がかりになる。保護者であれば、学校のいじめ防止基本方針（13条）に、この二つがどこまで具体的に書かれているかを確認できる。読んでいない保護者は、問題が起きてから初めて学校の備えが足りなかったことに気付く。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法15条は、学校におけるいじめの未然防止を定める規定である。学校の設置者と学校に対し、全ての教育活動を通じた道徳教育・体験活動の充実（1項）、および保護者・地域住民等との連携の下での児童等の自主的活動の支援と、児童等・保護者・教職員への啓発その他必要な措置（2項）を課している。

こんなときに使う

• 子どもの学校に「いじめ防止の取組みを教えてほしい」と頼んだのに、担任から「特に決まったものはない」と返されたら、どうなる？ 13条によって各校には基本方針の策定が義務付けられており、15条にある道徳教育や啓発の具体策もそこに書かれているはずである。方針が見当たらないなら、それだけで設置者（教育委員会など）に問い合わせる理由になる
• 学年主任のあなたは、受験期の中学3年で道徳の時間を学活や自習に振り替えることが多かった。翌年度、卒業生が在学中に受けたいじめが重大事態として調査され、第三者委員会から当時の年間指導計画と実施記録を出すよう求められる。振替の理由を記録で説明できるかどうかで、学校への評価は大きく変わる
• 生徒会が「LINE グループのルールを全校で作りたい」と言ってきた。そのための時間と場所を用意することは、15条2項が学校に求める支援そのものである。
• PTA 総会まであと2週間。広報委員のあなたは保護者向けのネットいじめ講座を企画したい。15条2項は学校に保護者との連携と保護者への啓発を求めているので、講師の手配や会場の確保について、遠慮せず学校に協力を頼める
• わが子が同級生への悪口グループの中心だったと、学校から連絡が来た。面談では家庭での指導を求められるだろう。その場で、学校がこれまでどんな啓発や道徳教育をしてきたかも聞いておくと、責任の押し付け合いで終わらせず、再発防止の話し合いに持ち込める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 学校の基本方針（13条）を入手し、道徳教育、体験活動、啓発、子どもの自主活動への支援の項目を確認する2. いじめが疑われる出来事を、日時と子どもの言葉を添えて記録し、担任だけでなく学校のいじめ対策組織（22条）にも書面で伝える3. 学校の対応が鈍い場合は、設置者（公立なら教育委員会、私立なら都道府県の私学担当部署）に相談する4. 長期欠席や心身への重大な被害が疑われるなら、重大事態（28条）として調査するよう求める

訴えられた側：学校・教職員の立場で取組みを問われた場合の対応：1. 道徳の年間指導計画、行事や体験活動、保護者向け啓発（配布物・講演会）、生徒会活動への支援を、日付付きで記録して保管する2. 基本方針を毎年見直し、15条の取組みを具体的に書き込む3. 保護者から説明を求められたら、記録に基づいて書面で回答する4. 加害側とされた子の保護者には、懲戒や出席停止（25条、26条）だけでなく、指導と支援の計画も示す

時効（請求できる期限）：15条そのものに期限や時効はない。いじめ被害の損害賠償を公立学校の設置者に請求する場合は、国家賠償法4条により民法が適用される。損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年である。私立学校に対しては、在学契約上の安全配慮義務違反（民法415条）も主張でき、権利を行使できることを知った時から5年（民法166条）で時効となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の制定により新設。同年9月28日施行。大津市の中学生いじめ自殺事件（2011年）を契機とする議員立法