いじめ防止対策推進法 第9条（保護者の責務等）

解説

「ご家庭でもよく指導をお願いします」。いじめが発覚した直後、担任や教頭からこう言われた保護者は多い。そのとき頭をよぎるのは「うちの責任なのか」という問いだろう。本条はたしかに保護者に三つの役割を置く。わが子がいじめをしないよう指導すること（1項）、いじめを受けたわが子を守ること（2項）、学校の対策に協力すること（3項）。ところが末尾の4項が全体の重心を変える。保護者の責務は、学校の設置者（公立なら教育委員会を置く自治体、私立なら学校法人）と学校の責任を軽くするものではない、と明記しているのだ。つまり「家庭の問題ですから」は法的な逃げ道にならない。さらに文言を見比べると、1項と3項は「努めるものとする」という努力義務（守れなくても罰則はない、目標としての義務）だが、2項の保護だけは「努める」が付いていない。この差を知っていれば、学校との面談で何を求め、何を自分が引き受けるべきかの線を自分で引ける。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法第9条は保護者の責務を定める規定であり、子の教育について第一義的責任を有する保護者に、子がいじめを行わないための規範意識の指導（努力義務）、いじめを受けた子の保護、国・地方公共団体・学校の設置者及び学校の措置への協力（努力義務）を求める。4項は家庭教育の自主性の尊重と、学校側の責任を軽減しない旨を定める。

こんなときに使う

• わが子が三週間前から朝になると腹痛を訴え、欠席が続いている。学校に相談すると「まずはご家庭で様子を見てください」の一点張り。だが4項は家庭に責務があっても学校の責任は減らないと定め、23条は学校に事実確認を義務づけている。様子を見るのは学校の仕事でもある
• 夕方、担任から電話。「お子さんがクラスの子を LINE グループから外し、悪口を書き込んでいました」。あなたは加害側の保護者になった。1項の指導は努力義務だが、相手方への損害賠償は民法の別軌道で動く。最初の謝罪の席での言葉選びが、その後の示談の空気を決める
• もし学校が「いじめとまでは言えない」と判断を渋ったら、どうなる？ 法2条の定義は、対象の子が心身の苦痛を感じているかどうかを軸にしている。程度の重さで線を引く学校側の言い方は、定義と食い違っている可能性がある
• 欠席日数が年間で27日に達した。国の基本方針は、いじめが原因の疑いがある欠席について年間30日を「相当の期間」の目安としている。あと3日で重大事態（28条）の調査開始ラインに届く。今のうちに欠席理由を書面で学校に伝えておかないと、ただの体調不良として記録される
• 友人から「うちの子がいじめられているのに、学校から保護者にもっと協力してと言われた。協力しないとダメなの？」と相談された。3項は協力の努力義務にすぎず、4項で学校の責任は軽減されない。協力は大事だが、協力の有無で学校の対応義務が消えるわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子の話、日時、場所、相手、SNS のスクショ、欠席日数を時系列でメモする2. 学校への相談は面談と併せて書面かメールでも残す。学校は事実確認と設置者への報告をしなければならない（23条1項・2項） 3. 調査結果と再発防止策の共有を求める（23条5項） 4. いじめが原因の疑いがある欠席が続くなら重大事態としての調査を要求（28条）。公立なら教育委員会、さらに首長による再調査（30条2項）というルートもある5. ネットの書き込みは法務局に相談（19条3項）

訴えられた側：1. 子を頭ごなしに責める前に、学校から事実関係を具体的に聞き取る2. 事実が確認できたら、本人に規範意識を持たせる指導を家庭で行い（1項）、学校の措置に協力する（3項） 3. 相手方保護者への謝罪は学校を介して日程を調整し、感情的なやり取りを避ける4. 損害賠償の可能性に備え、民法714条・709条の構造を把握し、加入している個人賠償責任保険の補償範囲を保険会社に確認する5. 公立小中学校では出席停止（学校教育法35条）もありうるので、その手続きにも注意する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。いじめによる損害賠償は不法行為として、損害と加害者を知った時から3年（身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、行為時から20年。重大事態の不登校は年間30日が目安（基本方針。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法の制定（平成25年法律第71号）により新設。同年9月28日施行。教育基本法10条の保護者の第一義的責任の文言を受け継ぐ