いじめ防止対策推進法 第23条（いじめに対する措置）

解説

「様子を見ましょう」。わが子のいじめを担任に相談した保護者がよく聞かされる言葉の一つである。だが本条を読めば、この一言が法の想定する手順から外れているかもしれないと分かる。学校は通報を受けたとき、またはいじめが疑われるとき、速やかに事実確認の措置を講じる。そしてその結果を設置者（公立なら教育委員会、私立なら学校法人）に報告するものとされている（2項）。いじめが確認されれば、複数の教職員が心理や福祉の専門家の協力を得ながら、支援と指導を継続する（3項）。必要があれば、いじめを行った側を別の教室で学習させる（4項）。生命・身体・財産に重大な被害が生じるおそれがあれば、学校は直ちに警察へ通報しなければならない（6項）。あなたが学校に求めるべきなのは「配慮」ではない。これらの段階のうち、どこまで進んだのかの説明である。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法23条は、いじめに対する措置を定める規定であり、相談を受けた者による学校への通報、学校による事実確認と設置者への報告、複数の教職員による被害側への支援と加害側への指導、加害児童等の別室学習等の措置、保護者間の情報共有、犯罪に当たるいじめについての所轄警察署との連携・通報という一連の対応手順を定める。

こんなときに使う

• 中学二年の娘が「LINE グループから外され、陰で写真を回されている」と打ち明けた夜。担任には電話ではなく、日時と内容を書いたメールで知らせる。1項の通報が記録に残るので、2項の事実確認が『いつ始まったか』を後から問えるようになる
• 学校に相談して二週間、返ってきたのが「本人たちに聞いたが、いじめは確認できなかった」の一言だけだったら、どうする？ 誰に、何人で、どんな方法で確認したのか、設置者に報告したのかを書面で尋ねる。不登校が長引いてからでは子どもの記憶も証拠も薄れる。動くなら今週中だ
• 息子がいじめを行った側として名前を挙げられ、学校から「来週から別室で学習させる」と告げられた。4項に基づく措置で、懲戒（25条）や出席停止（26条）とは別枠である。反発する前に、確認された事実の中身と、継続指導の計画を聞くこと
• 部活の更衣室で、後輩が先輩から繰り返し金銭を脅し取られている。教育的指導だけで済む段階は過ぎている。6項により、学校には警察との連携が求められる
• 塾講師のあなたに、生徒が学校での無視やからかいを打ち明けた。学校の教職員でなくても、1項の「児童等からの相談に応じる者」に当たると解される余地があり、学校への通報その他の適切な措置が期待される。最初の関門は、本人の気持ちを尊重しながら、どう同意を取るかだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子どもの話を遮らずに聞き、日時・場所・相手・内容をメモする。SNS はスクショで保存2. 学校にはメールか書面で相談し、2項の事実確認と設置者への報告を依頼する3. 回答が曖昧なら、確認の方法と結果、3項の支援・指導計画を文書で求める4. 学校が動かなければ、公立は教育委員会、私立は都道府県の私学担当部署に相談する。暴力や金銭被害があれば警察にも相談する

訴えられた側：1. 子どもの言い分を聞きつつ、学校の確認結果を頭から否定しない2. 確認された事実の範囲と根拠の説明を求め、事実と違う点は書面で指摘する3. 4項の別室学習や3項の継続指導には協力し、謝罪の場は学校を介して設ける4. 賠償を請求されたら、子に責任能力がなければ民法714条、あれば709条で親自身の監督上の過失が問われうる。早めに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、2項は『速やかに』、6項は『直ちに』を学校に求めている。損害賠償には一般の消滅時効が適用され、不法行為は損害及び加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年である。公立学校の対応を国家賠償法1条で問う場合も、同法4条により民法の規定が適用される。いじめによる精神的被害が『身体』の侵害に当たるかは、解釈が分かれている

学説

「ものとする」の効力：1項から5項は「ものとする」、6項後段は「しなければならない」と書き分けられている。前者を努力義務的に読むか法的義務と読むかは解釈が分かれるが、6項後段の警察通報は明確な義務規定と解されている。

国家賠償との関係：公立学校が23条の措置を怠った場合、本条自体に罰則はないが、安全配慮義務違反として国家賠償法1条の責任判断で考慮されうるとの理解が一般的である。

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の制定に伴い新設。大津市の中学生自殺事件を契機とする議員立法で、同年9月28日施行。