いじめ防止対策推進法 第22条（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）

解説

「担任に相談したのに、何も変わらなかった」。いじめ相談で最も多い挫折は、ここで起きる。だが法律の設計図では、そもそも担任一人が受け止める構造になっていない。いじめ防止対策推進法22条は、すべての学校に、複数の教職員と心理・福祉の専門家（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど）で構成する「いじめ対策のための組織」を置くよう求めている。さらに文部科学大臣の定めた基本方針（平成29年改定）は、教職員がいじめの情報を一人で抱え込み、この組織に報告しないことは法23条1項に違反しうる、とまで明記した。つまり、あなたが担任に伝えた時点で、その情報は組織に上がっていなければならない。相談先は担任個人ではなく「組織」である。組織の名称や構成員は、各校の学校いじめ防止基本方針（13条）に書かれており、多くの学校がホームページで公開している。窓口を一段上げるだけで、学校の動き方は変わる。

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法22条は、学校におけるいじめの防止等の措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理・福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者により構成される常設の組織の設置を学校に求める規定である。いじめ情報の集約、事実確認、支援・指導方針の決定を、教員個人ではなく組織的に担わせることを目的とする。

こんなときに使う

• 子どもが「上履きを隠される」と打ち明けた。連絡帳に書いて担任に伝え、二週間たったが返事は「様子を見ています」だけ。この「様子見」が組織で決めた方針なのか、担任の判断にすぎないのか。そこを尋ねる一通で、学校の対応の層が変わる
• もし子どもが「学校に行きたくない」と言い出して、欠席が今年度すでに20日を超えていたら、どうなる？ 基本方針は年間30日を目安に、不登校重大事態（28条1項2号）を検討するとしている。残りは10日。それまでに対策組織での検討記録を求めておくかどうかで、後の調査の土台が変わる
• あなたの子が加害側だと学校から電話があった。言い分を聞いてもらえないまま「指導しました」と告げられる。事実確認は誰が、どの会議で、何を根拠に行ったのか。組織的な事実確認（23条2項）を経ているかを確かめることは、加害側の保護者にも正当な権利である
• 新任教員のあなたは、休み時間にからかいを見たが「よくある悪ふざけ」と流した。三か月後、その生徒が転校した。報告しなかった一件が、あなた個人の判断ミスではなく、組織への報告義務を怠ったことの問題として問われる
• PTA 役員として学校の基本方針を読んだら、対策組織のメンバーが校長と教頭と生徒指導主事の三人だけだった。心理や福祉の専門家の名前がない。22条の趣旨から見て、構成を問い直す余地がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 学校のホームページなどで学校いじめ防止基本方針を確認し、対策組織の名称と構成員を把握する2. 被害の日時・内容・子どもの発言をメモし、写真や LINE のスクリーンショットを保存する3. 担任ではなく校長宛てに、組織で取り扱うよう書面かメールで求め、回答期限を添える4. 欠席が続く、心身に被害があるといった場合は、重大事態（28条）として扱うよう求め、反応がなければ教育委員会（私立なら都道府県の私学担当）に相談する

訴えられた側：1. 加害側とされた場合、どの会議で誰がどう事実確認したのかを学校に尋ねる。組織的な確認（23条2項）を経ていない一方的な認定であれば、再確認を求められる2. 子どもの言い分を時系列で書面にまとめ、組織に提出する3. 教職員の立場で報告を怠ったと指摘された場合は、いつ何を知り、誰に伝えたかを記録で再構成する4. 感情的な対立は避け、支援と指導の方針を組織と一緒に確認する

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。ただし欠席は年間30日を目安に不登校重大事態（28条1項2号）を検討する運用である。損害賠償は損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）。公立校の場合は国家賠償法によるが、時効は同様に民法が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法の制定（議員立法、法律第71号）により新設。学校に複数の教職員と専門家で構成するいじめ対策組織の設置を求めた