いじめ防止対策推進法 第21条（啓発活動）

解説

学校の昇降口に貼られた電話番号のポスター、年度初めに配られる名刺大の相談カード、生徒手帳の裏の「24時間子供SOSダイヤル」。どれも業者が勝手に作ったものではない。いじめ防止対策推進法21条が、国と地方公共団体に広報と啓発を義務づけている。その結果として、あなたの家にも届いている。大事なのは、条文が啓発の中身を三つに分けている点だ。一つ目はいじめが心身に与える影響、二つ目は防止の重要性、三つ目は相談制度と救済制度。三つ目が、あなたにとって実際に使える部分になる。学校の担任しか相談先を知らない親は、担任が動かなければそこで止まる。一方、法務局の「子どもの人権110番」（0120-007-110）、文部科学省の「24時間子供SOSダイヤル」（0120-0-78310）、自治体の教育相談窓口を並べて知っている親は、学校と並行して外部の記録を作れる。相談先が一つしかない家庭と三つある家庭では、同じいじめに直面したときの動き方が大きく違ってくる。（電話番号は最新の公表情報をご確認ください）

法的な位置づけ

いじめ防止対策推進法第21条は、国及び地方公共団体の啓発義務を定める規定である。啓発の対象事項は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等の三つに整理される。手段は広報その他の啓発活動であり、同法第3章「基本的施策」の一つとして位置づけられる。

こんなときに使う

• 娘の LINE グループで、娘だけが外された上にスタンプで笑われている。担任に伝えたが「様子を見ましょう」と言われ、一週間たっても何も変わらない。学校の外にも相談先はあるのか？ 本条にもとづいて国と自治体が周知している窓口は、まさにこの場面のために用意されている
• 夜11時、息子が「明日学校に行きたくない」とだけ言って部屋にこもった。担任に電話できる時間ではない。24時間つながる窓口を知っているかどうかが、今夜の分かれ目になる
• 市の教育委員会であなたが啓発担当になった。予算が削られ、相談カードの配布をやめてポスターだけにする案が出ている。本条は「ものとする」という義務の形で書かれており、何もしないという選択肢は条文上想定されていない。どの媒体が実際に子どもに届いているのか、効果の検証を求められるのはあなたの側である
• わが子が加害者だと学校から連絡が来た。いじめの定義（2条）が被害者側の「心身の苦痛」を基準にしていることを、多くの保護者はこの電話で初めて知る。本条にもとづく啓発資料を一度でも読んでいれば、「ふざけていただけ」という説明が通用しないことは事前に分かっていたはずだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子どもの話は日時・場所・相手・内容の順にメモに取る。SNS のいじめは画面をスクショで残す2. 学校には書面かメールで相談し、送った記録を残す（23条で学校には事実確認の義務がある） 3. 同時に法務局の「子どもの人権110番」や自治体の教育相談に相談し、学校の外にも記録を作る4. 欠席が続く、または心身に重大な被害が疑われる場合は、書面で重大事態（28条）としての調査を求める

訴えられた側：1. 子どもの言い分を否定から入らずに聞き取る。いじめの定義（2条）は被害側の苦痛が基準であることを前提に置く2. 学校の事実確認には協力し、感情的な反論は書面に残さない3. 被害を受けた側への謝罪と、再発防止策を学校と一緒に整理する4. 事実が争いになる場合は、記録をもとに冷静に説明し、必要なら弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。いじめによる損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、生命・身体の侵害は5年（民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の制定にともない、第3章「基本的施策」の一条として新設された。その後に本条の改正があったかどうかは、e-Gov の改正履歴で確認が必要